
- 契約書で「賠償額は受け取った委託料を上限とする」などと決め、請求額が青天井になるのを防ぎます
- 日常生活の個人賠償責任保険では、仕事のトラブルは補償されません。業務用の賠償責任保険に入ります
- 納期遅延や契約で上乗せした責任などは、保険の対象外のことが多くあります。個人情報を扱う仕事や、成果物が取引先の売上に直結する仕事は、優先して備えます
納品したシステムの不具合で取引先の業務が止まった、預かった個人情報を漏らしてしまった、使った画像が著作権侵害だった——フリーランスでも、仕事のミスで損害賠償を求められることはあります。個人事業主は会社のように責任を負ってくれる組織がなく、賠償は個人の財産から払うことになります。結論から言えば、フリーランスの賠償リスクは「契約で賠償の上限を決める」と「業務用の賠償責任保険に入る」の2段構えで備えるのが基本です。補償される内容・されない内容、選び方、契約の書き方までまとめました。
【結論】契約で上限を決め、保険で残りのリスクに備える
フリーランスの賠償リスクへの備えは、次の3つです。
- 契約書で賠償の上限と範囲を決める「賠償額は受け取った委託料を上限とする」などの条項で、請求額が青天井になるのを防ぎます
- 業務用の賠償責任保険に入る日常生活の個人賠償責任保険では、仕事のトラブルは補償されません
- 補償されないトラブルを知っておく納期遅延や、契約で上乗せした責任などは対象外のことが多く、保険だけでは守れません
個人情報を扱う、システムや成果物が取引先の売上に直結する、他人の著作物を使う仕事をしている人は、とくに優先して備えておくべきリスクです。
取引先から、契約の条件として賠償責任保険への加入を求められることもあります。保険に入っていることは、取引先に安心感を与える材料にもなります。
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賠償責任保険とは?ほかの保険との違い
賠償責任保険は、仕事のミスやトラブルで取引先や第三者に損害を与えたとき、法律上の賠償金や争いにかかる費用を補償する保険です。自分の病気やケガに備える保険とは役割がまったく違います。
| 保険 | 備えるリスク | フリーランスの仕事のトラブル |
|---|---|---|
| 業務用の賠償責任保険 | 仕事で他人に与えた損害の賠償 | 補償される |
| 個人賠償責任保険(火災保険などの特約) | 日常生活で他人に与えた損害の賠償 | 補償されない |
| 所得補償保険・就業不能保険 | 自分が働けないときの収入の減少 | 対象外 |
| 弁護士保険 | トラブルの相談や弁護士費用 | 事業のトラブルを対象外にしている商品もある |
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補償されるトラブル・されないトラブル
補償されることが多いトラブルは?
| 補償の種類 | トラブルの例 | 起きやすい職種 |
|---|---|---|
| 業務過誤(仕事のミス) | 納品したシステムの不具合で取引先の業務が止まった | エンジニア、Web制作 |
| 情報漏えい | 預かった顧客リストを誤送信した、パソコンを紛失した | 個人情報を扱うすべての職種 |
| 著作権などの権利侵害 | 使った画像や文章が他人の著作物だった | デザイナー、ライター、動画編集 |
| 受託物の損壊 | 取引先から借りた機材やデータを壊した | カメラマン、常駐の技術者 |
| 対人・対物の事故 | 撮影や作業中に来訪者にけがをさせた、物を壊した | 撮影、講師、出張作業 |
補償されないことが多いトラブルは?
- 故意や、法令違反を知りながらの行為わざと起こした損害は補償されません
- 納期遅延や、仕事が完成しなかったこと単に間に合わなかっただけの損害は、対象外の商品が多いです
- 契約で上乗せした責任法律上の責任を超えて、契約で特別に約束した賠償の部分は補償されないのが一般的です
- 自分の成果物の作り直しの費用不具合を直すための自分の作業や費用は、賠償とは別扱いです
- 罰金や制裁金行政の罰金などは補償されません
保険は、法律上負う賠償責任を補うものです。契約書で重い責任を引き受けると、その上乗せ部分は保険でも守られません。保険と契約の見直しは必ずセットで行いましょう。
加入する方法は?主な選択肢
| 方法 | 特徴 | 向いている人 |
|---|---|---|
| フリーランス向け団体の会員特典 | 年会費に賠償責任保険が含まれる形が多く、手頃に備えられる | まず基本的な備えを手軽に持ちたい人 |
| 仕事の仲介サービスの付帯補償 | 登録や利用で補償がつくことがある。対象はそのサービス経由の仕事に限られることが多い | 特定のサービス経由の仕事が中心の人 |
| 損害保険会社の事業者向け保険 | 補償の種類や支払限度額を自分に合わせて設計できる | 取引額が大きい、取引先から保険の加入を求められている人 |
選ぶときに確認する5つのポイント
- 自分の業務が補償の対象か職種や作業内容によっては対象外のことがあります。申込時に業務内容を正確に伝えます
- 必要な補償の種類が含まれているか業務過誤・情報漏えい・権利侵害など、自分の仕事で起こりやすいトラブルが対象か確認します
- 支払限度額が取引の規模に合っているか取引先から求められる限度額がある場合は、それを満たす必要があります
- 免責金額(自己負担)と対象外の条件少額の損害は自己負担になる設計があります
- いつの事故・請求が対象か保険期間中に請求を受けたものが対象の商品が多く、加入前の仕事の扱いも確認します
保険料は経費になる?
事業のための賠償責任保険の保険料は、損害保険料などとして経費にできます。団体の年会費に保険が含まれている場合は、年会費を諸会費として経費にするのが一般的です。1年を超える分を前払いした場合は、原則としてその年の分だけを経費にします。
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契約で賠償の上限を決める書き方
保険と同じくらい大切なのが、業務委託契約書で賠償の範囲と上限を決めておくことです。上限がないと、受け取った報酬を大きく超える額を請求されるおそれがあります。
| 上限を決める | 「本契約に関する損害賠償の額は、損害の原因となった業務の委託料を上限とする」 |
|---|---|
| 範囲を決める | 「賠償の範囲は、直接かつ現実に生じた通常の損害に限る」 |
| 例外を決める | 「ただし、故意または重大な過失による場合を除く」 |
| 責任を負う期間 | 「検収後〇か月以内に通知を受けた不具合に限り対応する」 |
請負契約と準委任契約では、成果物に不具合があったときの責任の考え方が違います。自分の契約がどちらに当たるかを確認し、取引先から出された契約書に上限の条項がなければ、追加を交渉しましょう。
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トラブルが起きたときの対応
事実を記録し、被害の拡大を止める
いつ・何が起きたかを記録し、情報漏えいならパスワードの変更などをすぐに行います。
保険会社や加入団体に連絡する
事故の報告が遅れると補償に影響することがあります。取引先と話す前に相談するのが安全です。
独断で賠償を約束しない
保険会社の了解なく賠償額を約束すると、その分が補償されないことがあります。謝罪と事実の報告にとどめます。
必要に応じて専門家に相談する
取引上のトラブルは、フリーランス・トラブル110番で弁護士に無料で相談できます。
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よくある質問(FAQ)
本記事は2026年9月時点の一般的な情報で、特定の保険商品を勧めるものではありません。補償の範囲・支払限度額・対象外の条件は商品によって大きく異なります。加入前に約款・重要事項説明書を確認し、契約書の条項は必要に応じて弁護士に相談してください。
● 個人賠償責任保険では仕事のトラブルは補償されない。業務用の賠償責任保険で備える
● 納期遅延や契約で上乗せした責任は対象外が多い。契約書で賠償の上限と範囲を必ず決める
● 業務の対象・補償の種類・支払限度額・免責・対象期間の5点を確認し、事故時は独断で賠償を約束しない
