フリーランス・個人事業主・法人の違い｜関係と定義をわかりやすく解説

2026年10月11日

「フリーランス」「個人事業主」「法人」の違いがよく分からない、という人は多いはずです。結論から言えば、この3つは並べて比べるものではなく、フリーランスは「働き方」、個人事業主は「税務上の区分」、法人は「事業の器」を指す言葉です。そのため「フリーランスとして働く個人事業主」も「フリーランスとして働く1人法人の代表」も成り立ちます。実際に選ぶのは「開業届を出すか」と「法人にするか」の2つだけです。3つの関係、法律上の定義、似た言葉との違い、個人事業主と法人の比較、自分がどれに当たるかの目安までまとめました。

この記事でわかること

【結論】3つの言葉の関係を2つの軸で整理
法律上の定義と、似た言葉との違い
個人事業主と法人の違い、どちらを選ぶか

【結論】「働き方」と「事業の器」の2つの軸で考える

3つの言葉は、次のように整理できます。

フリーランスは「働き方」会社に雇われず、仕事ごとに契約して働くことを指します。手続きは不要で、名乗るだけでなれます
個人事業主は「税務上の区分」個人で継続して事業を行う人のことで、税務署に開業届を出して始めるのが一般的です
法人は「事業の器」登記によって法律上の人格を持った組織です。1人でも会社をつくれます

フリーランスという働き方の中に、個人事業主と法人という2つの器があると考えると分かりやすくなります。多くの人は個人事業主として始め、所得が増えてから法人化を検討します。

自分の立ち位置が分かったら、独立に向けた準備を進めましょう。手続きとお金の準備は、準備リストで確認できます。

フリーランスエージェントを比較する
→ 個人事業主でも1人法人でも使える案件探し

用語	何を表すか	手続き
フリーランス	組織に属さず、仕事ごとに契約して働く「働き方」	不要（名乗るだけ）
個人事業主	個人で継続して事業を行う「税務上の区分」	税務署に開業届を出す
法人	登記により法律上の人格を持った「組織」	設立の登記（費用と時間がかかる）

法律上の定義と、似た言葉との違い

フリーランス新法での定義	業務委託を受ける事業者で、従業員を使用しない個人、または代表者1人だけで従業員のいない法人（特定受託事業者）
個人事業主	法律で明確に定義された言葉ではないが、税務上は個人で事業を行い、事業所得などを申告する人を指す
法人	会社法などにもとづいて登記された組織。株式会社や合同会社などがある

出典：公正取引委員会・厚生労働省「フリーランス・事業者間取引適正化等法」、国税庁（2026年9月確認）

POINT｜1人法人もフリーランス新法の対象

フリーランス新法では、従業員を使用しない個人だけでなく、代表者1人だけの法人も保護の対象になります。法人化しても、取引条件の明示や報酬の60日以内の支払いなどのルールで守られます。

似た言葉とは何が違う？

言葉	意味	フリーランスとの関係
自営業	自分で事業を営むこと全般。店舗経営なども含む	フリーランスより広い意味で使われる
一人親方	建設業などで、従業員を雇わず1人で請け負う職人	建設業のフリーランスの呼び方
業務委託	仕事を外部に任せる契約の形	フリーランスが結ぶ代表的な契約
副業	本業のほかにする仕事	会社員のまま副業で個人事業主になることもできる
フリーター	アルバイトなどで雇われて働く人	雇用契約なので、フリーランスとは違う

開業届は出すべき？

継続して事業として稼ぐなら、開業届は出しておくのがおすすめです。開業届を出すと、青色申告で最大65万円の控除を受ける土台ができ、屋号付きの口座もつくりやすくなります。出したことで税金が増えるわけではなく、罰則もありません。

個人事業主と法人の違い、どちらを選ぶか

項目	個人事業主	法人
始め方	開業届を出すだけ（費用なし）	登記が必要（合同会社で約6万〜10万円、株式会社で約18万〜25万円）
所得にかかる税金	所得税（5〜45％の累進）＋住民税10％	法人税。中小法人は年800万円以下の部分15％
社会保険	国民健康保険・国民年金	健康保険・厚生年金（1人でも加入が必要）
赤字の繰り越し	青色申告なら3年	10年
申告	確定申告	決算と法人税の申告（税理士に依頼することが多い）
維持コスト	ほとんどかからない	赤字でも住民税の均等割（最低7万円程度）や税理士費用がかかる