フリーランス（個人事業主）になる手続きの一覧｜提出先・期限・順番

2026年10月11日

会社員からフリーランス（個人事業主）になると、これまで会社がしてくれていた手続きを自分で行う必要があります。結論から言えば、必要な手続きは「保険と年金の切り替え（14日以内）」「開業届と青色申告の申請（1〜2か月以内）」「都道府県への事業開始の申告」の3つが中心で、期限の近いものから順に進めれば迷いません。この記事では、手続きの全体像を提出先・期限つきの一覧にまとめ、会社員から・副業から・無職からといった状況別の違い、窓口に持っていくもの、あとでやる手続きまで整理しました。

この記事でわかること

【結論】個人事業主になる手続きの順番
手続きの一覧（提出先・期限）
状況別の違いと、持ち物・あとでやる手続き

【結論】期限の近い「保険・年金」→「開業届・青色申告」→「都道府県」の順

個人事業主になる手続きは、次の3段階で進めます。

退職後14日以内｜健康保険と国民年金の切り替え国民健康保険と国民年金は市区町村で手続きします。任意継続を選ぶなら20日以内に申請します
開業から1〜2か月以内｜開業届と青色申告承認申請書どちらも税務署へ。開業届は罰則なしですが、青色申告の申請は2か月以内に出さないと65万円控除が使えません
都道府県の期限内｜事業開始等申告書個人事業税のための申告です。期限や様式は都道府県ごとに違います

手続きそのものは難しくありません。期限を一覧で把握し、近いものから片づけるのがいちばんの近道です。

手続きのほかにも、お金の準備や案件の確保など、独立前にやっておきたいことがあります。準備リストで、手続き以外も含めて確認しておきましょう。

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手続きの一覧（提出先・期限）

手続き	提出先	期限の目安
国民健康保険への加入	市区町村	退職日の翌日から14日以内
健康保険の任意継続（選ぶ場合）	協会けんぽ・健康保険組合	退職日の翌日から20日以内
国民年金への切り替え	市区町村（オンラインも可）	退職日の翌日から14日以内
開業届	税務署・e-Tax	事業を始めた年分の確定申告期限まで
青色申告承認申請書	税務署・e-Tax	開業から2か月以内（1月1日〜15日の開業はその年の3月15日まで）
事業開始等申告書	都道府県税事務所	都道府県が定める期限
インボイス登録（必要な場合）	税務署・e-Tax	取引先の状況を見て判断
給与支払事務所等の開設届出書（人を雇う場合）	税務署	給与を払い始めてから1か月以内

出典：国税庁、日本年金機構、全国健康保険協会（2026年9月確認）

POINT｜開業届と青色申告は同時に出す

開業届と青色申告承認申請書は、どちらも税務署に出す書類です。一緒に出せば手間が1回で済み、青色申告の期限を逃す心配もありません。e-Taxなら自宅から同時に提出できます。

開業届と青色申告の書き方のポイント

職業欄	「フリーランス」ではなく「Webデザイナー」などの具体的な職種名
事業の概要	「誰に・何を・どうやって提供するか」を1〜2行で
屋号	任意。空欄でもよく、あとから確定申告書に書けば使える
青色申告の簿記の方法	65万円控除を受けるなら「複式簿記」を選ぶ
控え	2025年1月から控えに受付印が押されなくなった。提出の記録が必要ならe-Taxの受信通知が便利

状況別の違いと、持ち物・あとでやる手続き

状況	必要な手続き	注意点
会社員を辞めて独立	保険・年金の切り替え、開業届、青色申告、都道府県への申告	失業保険を受けるなら、開業届の前にハローワークで手続きする
会社員のまま副業で開業	開業届、青色申告、都道府県への申告	保険と年金は会社のまま。就業規則で副業が認められているか確認する
無職・学生・家族の扶養から開業	開業届、青色申告、都道府県への申告。扶養から外れる場合は保険・年金の手続き	収入によって扶養から外れることがあるため、家族の勤務先の健康保険に確認する