フリーランスの老後対策は、「国民年金を満額納める」「小規模企業共済を月1,000円でも始める」「余裕が出たらiDeCoを足す」の順に積み上げるのが最短ルートです。会社員との年金差は単身同士で比べて月約9.6万円、20年で約2,300万円。そこに退職金の差が上乗せされます。この記事では、格差の実額、制度の優先順位、2026年12月のiDeCo改正、受け取り時の注意点までを1ページにまとめました。
【結論】フリーランスの老後対策は「3階建て」で考える
1階は国民年金、2階は小規模企業共済、3階はiDeCoと新NISA。この順番で積み上げます。会社員が自動的に持っている「厚生年金と退職金」という2階部分を、フリーランスは自分で作らなければなりません。逆に言えば、作る手段は国が用意しており、しかも掛金が全額所得控除になります。
優先順位を間違えないでください。もっとも大事なのは国民年金保険料を未納にしないことです。iDeCoは国民年金保険料を納めた月しか拠出できず、未納の月は拠出限度額が0円になります。土台が抜けていると上の階は積めません。
そのうえで、最初に手をつけるべきは小規模企業共済です。月1,000円から始められて掛金は全額所得控除、しかも積立額の範囲内で事業資金の貸付が使えます。60歳まで引き出せないiDeCoより、独立初期の流動性リスクがはるかに小さい制度です。
会社員とどれくらい差がある？
単身同士で月約9.6万円、20年で約2,300万円。退職金（大学卒の定年退職者で平均1,896万円）の差が別途乗ります。
最初に何をすべき？
国民年金を未納にしない。そのうえで小規模企業共済を月1,000円でスタート。
iDeCoと小規模企業共済は併用できる？
できます。掛金の合算上限はありません。
節税額は？
事業所得500万円クラスで、両制度をフル活用すると年およそ36万円。
落とし穴は？
受け取り方。iDeCoを先に一時金で受け取ると、その後の約10年間は退職所得控除が削られます。
フリーランスと会社員の老後格差はいくらか【2026年度の数値】
フリーランス（第1号被保険者）が受け取れる公的年金は、原則として国民年金（老齢基礎年金）だけです。会社員のような厚生年金の上乗せも、退職金もありません。対策を考える前に、まず差額を金額で把握します。2026年度（令和8年度）の国民年金の満額は月70,608円、会社員のモデル年金は夫婦2人分の老齢基礎年金を含めて月237,279円です。
横にスクロールできます →
| 比較項目 | フリーランス（第1号） | 会社員（厚生年金） | 差 |
|---|---|---|---|
| 公的年金（単身・月額） | 老齢基礎年金のみ 満額 70,608円 | 老齢基礎年金と老齢厚生年金 約 166,671円 | 月 約96,000円 |
| 20年間（65〜85歳）の受給総額 | 約1,695万円 | 約4,000万円 | 約2,300万円 |
| 退職金 | なし | 大学卒・定年退職者の平均 1,896万円 | 約1,900万円 |
※ 退職金は、退職給付制度がある企業の、勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者（大学・大学院卒、管理・事務・技術職）の平均です。
出典：日本年金機構、厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」（2026年10月確認）
年金差の約2,300万円と退職金差の約1,900万円を合わせると、自分で用意すべき金額はおよそ4,000万円以上になります。生活水準と寿命でさらに増減します。
老齢基礎年金の満額は、20歳から60歳までの480か月すべてを納付した場合の金額です。未納が1年あると受け取る年金は年およそ2万1,000円減り、それが生涯続きます。2026年度の国民年金保険料は月17,920円です。
払えない時期は未納のまま放置せず、免除・納付猶予を申請してください。免除期間は受給資格期間に算入され、全額免除でも老齢基礎年金の一部（国庫負担分）が反映されます。未納だと何も残りません。免除・猶予を受けた期間は10年以内なら追納でき、追納した保険料も全額が社会保険料控除になります。
まず土台を固める｜国民年金・付加年金・国民年金基金
小規模企業共済やiDeCoの前に、1階部分（公的年金）を最大化しておくほうが費用対効果は高い場面があります。とくに付加年金は、掛金の小ささに対して効果が突出しています。
付加年金｜月400円で2年で元が取れる
付加年金とは、国民年金保険料に月400円を上乗せして納めると、老齢基礎年金に「200円 × 納付月数」が毎年加算される制度です。10年間（120か月）納めると掛金の総額は48,000円、加算される年金は年24,000円。受給開始から2年で元が取れ、その後は一生涯プラスになります。
国民年金基金とは併用できません。
どちらか一方を選びます。
iDeCoの拠出限度額に食い込みます。
限度額は国民年金基金の掛金や付加保険料との合算で、1,000円単位に切り下げられます。付加年金を払うとiDeCoの上限は月67,000円（改正後は月74,000円）になります。
物価スライドがありません。
加算額は固定なので、インフレには弱い制度です。
国民年金基金｜終身で受け取れる上乗せ年金
国民年金基金は、第1号被保険者が任意で加入できる公的な上乗せ年金です。掛金は全額が社会保険料控除になり、終身年金型を選べば何歳まで生きても受け取り続けられます。受け取る年金額は加入時点で確定します。
iDeCoとの違いははっきりしています。国民年金基金は受取額が加入時に確定する代わりに運用の自由がなく、iDeCoは運用成果次第で増減する代わりに上振れが狙えます。長生きリスクを確実に潰したいなら国民年金基金、資産を増やしたいならiDeCo、という住み分けです。掛金枠は両者の合算なので、どちらかに寄せるか配分を決める必要があります。
あわせて読みたい（公的年金を増やす・守る）
フリーランスが使える4つの制度を比較する
2階・3階部分を作る手段は4つあります。それぞれ役割が違うので、「どれが得か」ではなく「何を埋めたいか」で選びます。
横にスクロールできます →
| 制度 | 役割 | 掛金の上限（月） | 税制 | 引き出し |
|---|---|---|---|---|
| 小規模企業共済 | 退職金の代替 | 7万円（年84万円） | 全額が小規模企業共済等掛金控除 | 任意解約はいつでも可。ただし20年未満は元本割れ |
| iDeCo | 老後の私的年金 | 6.8万円（年81.6万円） 2026年12月分から7.5万円 | 全額が所得控除、運用益も非課税 | 原則60歳まで不可 |
| 国民年金基金 | 終身の上乗せ年金 | iDeCoと合算で6.8万円（同7.5万円） | 全額が社会保険料控除 | 原則不可（途中脱退できない） |
| 新NISA | 自由度の高い資産形成 | つみたて投資枠 年120万円 成長投資枠 年240万円 | 所得控除なし。運用益・売却益が非課税 | いつでも可 |
小規模企業共済｜最初に始めるべき理由と落とし穴
- 月1,000円から500円単位で設定でき、いつでも増減額できる収入が読めない独立初期でも始められます。掛金は全額が所得控除です
- 積立額の範囲内で事業資金を借りられる一般貸付の利率は年1.5%、特別貸付は年0.9%（2026年10月時点）。入金遅れや案件の谷を乗り切るセーフティネットになります
- 受け取りは退職所得または公的年金等の雑所得一括受取は退職所得、分割受取は公的年金等の雑所得。一括と分割の併用も選べます
- 65歳以上かつ180か月以上の納付なら、廃業しなくても受け取れる「老齢給付」として請求でき、元本割れしません
よく「20年続けないと損」と言われますが、正確ではありません。元本割れが起きるのは自己都合の任意解約（および掛金滞納による機構解約）の場合で、掛金納付月数が240か月未満だと受取額が掛金合計を下回ります。
一方、廃業・65歳以上での老齢給付・共済契約者の死亡といった正規の請求事由に該当すれば、20年未満でも元本割れしません。また納付月数が12か月未満だと解約手当金は出ず、掛け捨てになります。
資金繰りが苦しくなったときの正解は解約ではなく、掛金の減額（月1,000円まで）か掛止め、あるいは貸付制度の利用です。増額・減額をすると掛金区分ごとに納付月数が数えられる点にも注意してください。
iDeCo｜節税効果は最大だが流動性はゼロ
- 掛金の全額所得控除に加えて、運用益も非課税通常なら運用益に20.315%が課税されますが、iDeCo内では非課税のまま再投資されます
- 原則60歳まで引き出せないこれは欠点であると同時に、強制的に老後資金を確保できる仕組みでもあります
- 国民年金保険料を納めた月しか拠出できない免除・猶予・未納の月は拠出限度額が0円です。土台の納付が前提になります
- 口座管理手数料がかかる国民年金基金連合会と信託銀行への手数料は誰でも発生します。運営管理機関の手数料が無料の金融機関を選ぶのが基本です
両制度をフル活用したときの節税額
青色申告特別控除後の事業所得が500万円、社会保険料控除70万円のフリーランスで試算します。
横にスクロールできます →
| 項目 | 制度なし | 共済月3万とiDeCo月3万 | 共済月7万とiDeCo月6.8万 |
|---|---|---|---|
| 年間の掛金 | 0円 | 72万円 | 165.6万円 |
| 課税所得 | 363万円 | 291万円 | 197.4万円 |
| 所得税（概算） | 約29.9万円 | 約19.4万円 | 約10.0万円 |
| 住民税の軽減額 | なし | 約7.2万円 | 約16.6万円 |
| 年間の節税額 | なし | 約17.7万円 | 約36.4万円 |
| 実質的な自己負担 | なし | 約54.3万円 | 約129.2万円 |
※ 掛金は手元から消えるお金ではなく、将来自分が受け取る資産です。ただし月13.8万円の拠出はキャッシュフローへの影響が大きいため、生活費6か月分の現預金を確保したうえで段階的に増やしてください。
あわせて読みたい（積み立てる制度）
どの制度から始めるべきか【加入順序と判断フロー】
「両方やりましょう」で終わる解説が多いのですが、実際には資金の性質が違うので順番があります。流動性の高いものから固めるのが原則です。
- 生活費6か月分の現預金を確保する（最優先）フリーランスは入金が止まるリスクがあります。ここが空のまま長期固定の制度に資金を入れると、結局は元本割れする任意解約に追い込まれます
- 国民年金を未納にしない・付加年金をつける月400円の付加年金は2年で元が取れます。払えない時期は免除・猶予を申請して、後から追納します
- 小規模企業共済を月1,000円で始める金額ではなく「始めること」が目的です。納付月数のカウントが早く始まるほど、将来の選択肢が広がります。貸付制度も使えるようになります
- 収入が安定したら小規模企業共済を増額する月の利益から生活費と税金の積立を引いた残りの範囲で、無理のない額まで引き上げます
- iDeCoを追加する60歳まで引き出せない資金なので、共済の増額より後です。少額から始めて運用に慣れておくと、掛金上限が上がったときにスムーズです
- 余裕があれば新NISA所得控除はありませんが、いつでも引き出せます。老後資金と教育費・住宅資金を兼ねたい場合はここが受け皿になります
タイプA独立1〜2年目・収入が不安定
タイプB収入が安定・事業所得400〜700万円
タイプC事業所得800万円以上・法人化も視野
【2026年12月改正】iDeCoの掛金上限が月7.5万円に上がる
2025年6月に成立した年金制度改正法により、2026年12月1日施行で第1号被保険者の拠出限度額が月6.8万円から月7.5万円に引き上げられます。2026年12月分の掛金、つまり2027年1月の引き落とし分からの適用です。
| 項目 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| フリーランスの拠出限度額 | 月68,000円（年81.6万円） | 月75,000円（年90万円） |
| 増額できる幅 | なし | 月7,000円（年84,000円） |
| 加入できる年齢 | 原則65歳未満 | 70歳未満（老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給していないことなどが条件） |
| 共済と合算した所得控除の枠 | 月13.8万円（年165.6万円） | 月14.5万円（年174万円） |
小規模企業共済等掛金控除は、その年に実際に支払った金額で計算します。2026年12月分の掛金は2027年1月に引き落とされるため、増額分が確定申告に効いてくるのは2027年分（2028年3月申告）からです。2026年分の上限は月6.8万円のままなので、年内の掛金設計はこの前提で組んでください。
【要注意】受け取り方で税額が変わる「10年ルール」と「19年ルール」
積立の話より難しく、しかも取り返しがつかないのが受け取りの設計です。iDeCoと小規模企業共済はどちらも一時金なら退職所得になりますが、近い時期に両方を一時金で受け取ると、退職所得控除が重複分だけ削られます。
受け取る順番で見る年数が変わる
| 受け取る順 | 調整の対象 | 通称 | あけたい間隔 |
|---|---|---|---|
| iDeCoが先、共済が後 | 後の一時金から見て前年以前9年内にiDeCoの一時金があると調整（2025年末までに受け取ったiDeCo一時金は前年以前4年内） | 10年ルール（旧5年ルール） | 10年以上 |
| 共済が先、iDeCoが後 | 後の一時金から見て前年以前19年内に退職手当等があると調整 | 19年ルール（20年ルール） | 20年以上（現実には困難） |
「60歳でiDeCoを一時金、65歳で小規模企業共済を一時金」という計画は、以前なら5年空いているので問題ありませんでした。しかし2026年以降にiDeCoの一時金を受け取る場合はこの間隔が10年必要になったため、65歳時点の共済金に対する退職所得控除が重複期間分だけ減り、課税される金額が増えます。
逆順（共済を先、iDeCoを後）にすれば解決するわけでもありません。こちらは19年ルールが適用され、20年空けるのは現実的ではないためです。
現実的な3つの対処法
- どちらかを年金形式（分割）で受け取る分割受取は退職所得ではなく公的年金等の雑所得になるため、退職所得控除の重複判定から外れます。他の収入が少ない時期に受け取ると有利です
- iDeCoの受け取りを後ろ倒しするiDeCoは75歳まで受給開始を遅らせられます。たとえば65歳で共済を受け取り、iDeCoは年金形式にするなど、組み合わせで調整します
- 受け取りの1〜2年前に税理士とシミュレーションする加入期間・受取額・他の所得によって最適解が変わります。金額が大きい判断なので、必ず個別に検証してください
退職所得控除の重複調整は、加入期間・納付月数・受取時期・他の退職手当等の有無によって計算が変わります。この記事は一般的な解説であり、個別の税額を保証するものではありません。実際の受け取り設計は、税理士など専門家にご相談ください。
年代別・積立戦略の目安
同じ制度でも、残りの積立期間によって最適な配分は変わります。若いうちは金額より継続、40代以降は金額と出口設計が焦点になります。
| 年代 | 優先すること | 掛金の目安 | ポイント |
|---|---|---|---|
| 20代後半〜30代前半 | とにかく早く始める | 共済 月1,000円〜3万円 iDeCo 月5,000円〜2万円 新NISA 余裕分 | 運用期間が30年以上取れる時期。金額の大きさより継続を優先し、収入が伸びたら増額する |
| 30代後半〜40代前半 | 掛金の増額と体制づくり | 共済 月3〜7万円 iDeCo 月2〜6.8万円 新NISA 月3〜5万円 | 所得と税率が上がり、所得控除の価値が最も高まる時期。青色申告65万円控除と合わせて設計する |
| 40代後半〜50代前半 | 上限まで使い切る | 共済 月7万円 iDeCo 月6.8万円（改正後7.5万円） 新NISA 月5〜10万円 | 残り期間が短いぶん、拠出額で補う。この時点で受け取り順とタイミングの仮プランを作っておく |
| 50代後半以降 | 出口設計 | 拠出は継続しつつ受取方法を試算 | iDeCoは60歳から75歳までの間で受給開始を選べる。10年ルールを踏まえて順番と形式を決める |
30年積み立てるとどうなるか（試算）
| 積立内容 | 30年の元本 | 年率3%なら |
|---|---|---|
| 小規模企業共済 月7万円 | 2,520万円 | 試算の対象外（共済金は掛金納付月数に応じて制度側で算定） |
| iDeCo 月6.8万円 | 2,448万円 | 約3,960万円 |
| iDeCo 月3万円 | 1,080万円 | 約1,750万円 |
収入が落ちた年にどうするか
フリーランスの老後対策でいちばん多い失敗は、好調な年に掛金を上限まで上げて、翌年の谷で解約してしまうことです。そうならないための逃げ道を、あらかじめ知っておいてください。
| 制度 | 使える選択肢 | 避けること |
|---|---|---|
| 国民年金 | 免除・納付猶予を申請する（所得基準あり）。承認された期間は受給資格期間に算入され、10年以内なら追納できる | 手続きせずに未納で放置する。受給資格期間にも年金額にも反映されない |
| 小規模企業共済 | 掛金を月1,000円まで減額する。掛止めや、積立額の範囲内での貸付も使える | 任意解約。240か月未満だと元本割れし、12か月未満だと掛け捨てになる |
| iDeCo | 掛金を月5,000円まで下げる。難しければ「運用指図者」に変更して拠出を止める | 引き出しを前提にする。原則60歳まで不可で、途中で受け取れる要件は極めて限定的 |
| 新NISA | 積立を止める、または一部を売却して現金化する。売却した分の非課税枠は翌年に復活する | 生活費のために慌てて全額売却する。相場が悪い時期に損を確定させやすい |
月の平均利益から、生活費と、税金・国民健康保険料・予定納税の積立（利益のおよそ25〜30%）を先に引き、残った金額の範囲内で掛金を決めてください。税金の積立を後回しにすると、翌年の納税期に資金が足りず、結局は解約や借入に追い込まれます。
迷ったら、上限の6割程度に抑えて1年運用してみるのが安全です。小規模企業共済もiDeCoも増額はいつでもできます。
年金以外で会社員と差がつく3つの備え
老後資金の積立は、途中で働けなくなると続けられません。会社員が自動的に持っている保障のうち、フリーランスにないものを先に把握しておくと、積立を止めずに済みます。
| 備え | 会社員との違い | 主な選択肢 |
|---|---|---|
| 健康保険 | 保険料の会社負担がなく、全額が自己負担になる | 国民健康保険、退職前の健康保険の任意継続、業種別の国保組合から選ぶ |
| 働けないとき | 国民健康保険には、原則として傷病手当金がない | 生活防衛資金を厚めに持つ。所得補償保険や就業不能保険で補う |
| 出産・育児 | 出産手当金や育児休業給付金は、原則として対象外 | 出産育児一時金、国民年金保険料の産前産後期間と育児期間の免除を使う |
あわせて読みたい（健康保険と健康管理）
あわせて読みたい（働けないときの備えと保険）
あわせて読みたい（出産・育児でもらえるお金）
よくある失敗6選
失敗1｜国民年金を未納のまま放置する
独立直後に収入が不安定で払えない時期があるのは珍しくありません。問題は手続きをせずに未納にすることです。免除・納付猶予を申請していれば受給資格期間に算入され、あとから追納もできます。未納は何も残らないうえ、その月はiDeCoの拠出もできません。
失敗2｜好調な年に上限まで増額する
単価の高い案件が続いた年に、共済とiDeCoを上限まで引き上げてしまうケースです。翌年に案件が途切れると、元本割れの任意解約という最悪の選択に追い込まれます。増額は「その水準が2年続いてから」が目安です。
失敗3｜「20年未満は損だから入らない」と誤解する
元本割れするのは任意解約の場合だけで、廃業・65歳以上での老齢給付・死亡といった正規の請求事由なら20年未満でも元本割れしません。この誤解で加入を先送りすると、納付月数のカウント開始が遅れ、貸付枠も持てないままになります。
失敗4｜iDeCoを「貯金」と同じ感覚で始める
iDeCoは60歳まで引き出せません。生活防衛資金が薄いまま高額拠出を始めると、事業の資金繰りが行き詰まっても取り崩せません。現預金6か月分が先、iDeCoは後です。
失敗5｜受け取り方を考えずに積み立てる
30年かけて積み立てた資産を、受け取り方の設計ミスで数十万円単位の税負担増にしてしまうケースです。10年ルールの存在を知っているだけで、50代での選択肢が変わります。
失敗6｜税金の積立より先に掛金を増やす
所得税・住民税・国民健康保険料・予定納税は、確定申告の後や年の後半にまとまって来ます。納税用の資金を別口座に取り分けてから掛金を決めてください。順番が逆になると、節税のために資金繰りを壊すことになります。
あわせて読みたい（独立前後の手続きとお金）
よくある質問（FAQ）
会社員との差は公的年金で約2,300万円、退職金を足すとおよそ4,000万円。まず国民年金を切らさない
順番は「生活防衛資金、国民年金と付加年金、小規模企業共済、iDeCo、新NISA」。苦しい年は解約せず減額や免除で乗り切る
iDeCoの上限は2026年12月分から月7.5万円へ。受け取りは10年ルールを踏まえて順番と形式を決める
