フリーランスになると、会社員時代より公的な保障が薄くなると聞き、「生命保険に入っておくべき？」と迷う人は多いはずです。結論から言えば、生命保険が必要かどうかは「自分が亡くなったときに生活に困る家族がいるか」で決まり、必要な保障額は公的な遺族年金と貯蓄を引いた不足分だけです。独身で扶養家族がいなければ、死亡保険より働けないときの備えを優先しましょう。フリーランスの遺族年金の現実、必要保障額の計算、保険の種類の選び方、生命保険料控除までまとめました。
【結論】家族を養っている人は死亡保障を、全員が働けない備えを優先
フリーランスの生命保険は、次の3つで判断します。
- 死亡保険は「養っている家族がいる人」に必要配偶者や子どもの生活費を自分の収入で支えているなら、定期保険や収入保障保険で割安に備えます
- 保障額は不足分だけにする遺族基礎年金、貯蓄、配偶者の収入を差し引いた額が必要保障額です
- 独身でも「働けないときの備え」は必要フリーランスは傷病手当金がないため、死亡保険より就業不能保険や所得補償保険が優先です
医療費は高額療養費制度で自己負担に上限があります。医療保険は、貯蓄が少なく入院時の差額ベッド代などが不安な人が選ぶものと考えましょう。
フリーランスは厚生年金がないため、亡くなったときに家族が受け取る遺族年金も会社員より少なくなります。子どもがいない配偶者には遺族基礎年金が出ない点も、会社員との大きな違いです。
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フリーランスが検討する保険の種類
| 保険 | 備えるリスク | 特徴 |
|---|---|---|
| 定期保険 | 一定期間内の死亡 | 掛け捨てで保険料が割安。子どもが独立するまでなど期間を区切って備える |
| 収入保障保険 | 死亡後の家族の生活費 | 毎月年金形式で受け取る。必要額が年々減る実態に合い、保険料を抑えやすい |
| 終身保険 | 一生涯の死亡 | 貯蓄性があるが保険料は高め。葬儀費用や相続対策向き |
| 医療保険 | 入院・手術の出費 | 高額療養費の対象外の費用（差額ベッド代・食事代など）に備える |
| 就業不能保険・所得補償保険 | 働けない間の収入 | 傷病手当金のないフリーランスには優先度が高い |
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フリーランスの遺族年金と、必要保障額の計算
亡くなったら家族は何を受け取れる？
| 制度 | 受け取れる人 | 金額（2026年度） |
|---|---|---|
| 遺族基礎年金 | 子のある配偶者、または子（18歳になった年度末まで、障害のある子は20歳未満） | 年84万7,300円＋子の加算（2人目まで1人年24万3,800円、3人目以降1人年8万1,300円） |
| 寡婦年金 | 国民年金を10年以上納めた夫を亡くした、60〜65歳の妻（婚姻10年以上など） | 夫が受け取るはずだった老齢基礎年金の4分の3 |
| 死亡一時金 | 遺族基礎年金を受け取れない遺族（納付3年以上） | 納付期間に応じて12万〜32万円（付加年金3年以上で8,500円加算） |
| 遺族厚生年金 | ― | フリーランスの期間分はない（会社員だった期間がある場合は条件による） |
必要な保障額はどう計算する？
| 計算式 | （家族の生活費＋教育費＋住居費など）－（遺族年金＋貯蓄＋配偶者の収入＋ほかの保障） |
|---|---|
| 例｜前提 | 本人35歳、配偶者と5歳の子1人。配偶者は年200万円の収入。貯蓄500万円 |
| 例｜必要な支出 | 子が22歳になるまでの17年間、家族の生活費の不足（年150万円×17年）2,550万円＋教育費1,000万円＝3,550万円 |
| 例｜受け取れるお金 | 遺族基礎年金（年約109万円×13年）約1,420万円＋貯蓄500万円＝約1,920万円 |
| 必要保障額 | 約1,630万円→子の成長に合わせて減っていくため、収入保障保険や定期保険が向く |
遺族基礎年金は子どもがいる場合だけ支給されます。子どものいない配偶者が受け取れるのは、条件を満たした場合の寡婦年金か死亡一時金です。配偶者の収入だけでは生活が難しい場合は、一定期間の死亡保障を検討しましょう。
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状況別｜どの保険を優先する？
| あなたの状況 | 優先する備え | 理由 |
|---|---|---|
| 独身・扶養家族なし | 就業不能保険・所得補償保険、貯蓄 | 死亡時に生活に困る人がいない。働けないときの収入が最大のリスク |
| 共働き・子どもなし | 働けないときの備え。死亡保障は少額か不要 | 配偶者が自分の収入で生活できるなら死亡保障の必要性は低い |
| 子どもがいる・自分の収入が家計の柱 | 収入保障保険・定期保険＋働けないときの備え | 遺族基礎年金だけでは生活費と教育費が足りない |
| 住宅ローンを返している | 団体信用生命保険の内容を確認したうえで不足分 | 団信で亡くなった場合の残債はなくなる。重複して入りすぎない |
| 貯蓄が少なく入院時の出費が不安 | 医療保険（入院日額は少なめ） | 高額療養費の対象外の費用を補う |
保険を選ぶときの注意点
- 貯蓄と保障を分けて考える貯蓄型の保険は保険料が高く、途中解約で元本を下回ることがあります。保障は掛け捨てで割安に確保し、貯蓄はiDeCoやNISAなどで分ける考え方もあります
- 公的保障と重ねすぎない遺族年金・高額療養費・団体信用生命保険でカバーされる分まで保険で買わないようにします
- 定期的に見直す結婚、出産、住宅購入、子どもの独立など、家族の状況が変わったら必要保障額を計算し直します
- 告知は正確に行う健康状態の告知に誤りがあると、保険金が支払われないことがあります。健康なうちに検討しましょう
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生命保険料控除と、保険以外の備え
保険料は経費になる？
個人事業主本人や家族のための生命保険料は、事業の経費になりません。代わりに、確定申告で生命保険料控除を受けられます。
| 一般生命保険料控除 | 所得税で最大4万円（2026年分は23歳未満の扶養親族がいれば最大6万円）、住民税で最大2万8,000円 |
|---|---|
| 介護医療保険料控除 | 所得税で最大4万円、住民税で最大2万8,000円（医療保険・就業不能保険など） |
| 個人年金保険料控除 | 所得税で最大4万円、住民税で最大2万8,000円 |
| 合計の上限 | 所得税12万円、住民税7万円（2012年以降に結んだ契約の場合） |
保険以外で使える制度は？
- 小規模企業共済掛金が全額所得控除。亡くなった場合は遺族が共済金を受け取れ、退職金代わりにもなります
- iDeCo掛金が全額所得控除の私的年金。加入者が亡くなると遺族に死亡一時金が支払われます
- 付加年金月400円で年金を増やせ、3年以上納めると死亡一時金も増えます
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よくある質問（FAQ）
本記事は2026年9月時点の制度にもとづく一般的な情報で、特定の保険商品を勧めるものではありません。必要な保障は家族構成や資産によって大きく変わります。加入前に約款・重要事項説明書を確認し、必要に応じてファイナンシャルプランナーなどに相談してください。
● 死亡保険は養う家族がいる人向け。独身なら働けないときの備えを優先する
● フリーランスの遺族年金は遺族基礎年金のみで、子どもがいないと出ない。不足分だけを保険で備える
● 保険料は経費にならず生命保険料控除の対象。貯蓄はiDeCoや小規模企業共済と分けて考える
