フリーランスが法人化するメリット・デメリット｜目安・設立費用・手順

2026年9月25日

収入が増えてくると「そろそろ法人化したほうがいいのでは」と考える人が増えます。結論から言えば、法人化の判断は「税金だけ」ではなく「社会保険料と維持コストを含めた総負担」で比べるのが正解で、所得（利益）がおおむね800万〜900万円を超えるあたりから検討する価値が出てきます。よく言われる「課税所得900万円」は所得税と法人税だけを比べた目安で、1人法人でも健康保険と厚生年金への加入が必要な点は含まれていません。法人化のメリット・デメリット、個人事業との違い、株式会社と合同会社の選び方、設立費用、判断の手順までまとめました。

この記事でわかること

【結論】法人化は社会保険を含めた総負担で判断する
法人化のメリット・デメリットと、個人事業との違い
株式会社と合同会社の選び方、設立費用と判断の手順

【結論】税金・社会保険料・維持コストの合計で、個人と法人を比べる

法人化するかどうかは、次の3点で判断します。

所得（利益）がおおむね800万〜900万円を超えているか売上ではなく、経費を引いた所得で考えます。これを下回るうちは、個人のままのほうが有利なことが多くなります
社会保険料と維持コストを含めても手取りが増えるか1人法人でも健康保険と厚生年金に加入が必要で、赤字でも住民税の均等割や税理士費用がかかります
税金以外の理由があるか法人でないと取引できない案件がある、人を雇う予定があるなら、税負担に関係なく検討する価値があります

最終的な判断は、役員報酬の額を変えた試算を税理士に依頼して、個人のままと比べるのが確実です。

これから独立する人の多くは、まず個人事業主として始め、所得が増えてから法人化を検討します。独立の段階でやるべき準備は、準備リストで確認しておきましょう。

フリーランスエージェントを比較する
→ 法人化を目指せる高単価案件を探す

法人化のメリット・デメリット

メリット	デメリット
所得が高いと、法人税のほうが所得税より税率が低くなる	1人法人でも健康保険と厚生年金に加入が必要で、保険料は会社と本人で負担する
役員報酬に給与所得控除が使える	設立に費用がかかり、決算や申告が複雑になる
退職金を支払え、受け取るときは退職所得として税金が軽い	赤字でも法人住民税の均等割（最低7万円程度）がかかる
赤字を10年間繰り越せる（個人の青色申告は3年）	会社のお金と個人のお金を厳密に分ける必要がある
取引先からの信用が高まり、法人限定の案件も受けられる	役員報酬は原則として年に1回しか変えられない

社会保険料は報酬のおよそ3割

法人にすると、役員報酬に対して健康保険と厚生年金の保険料がかかり、会社負担と本人負担を合わせると報酬のおよそ3割になります。税金が減っても、社会保険料の増加で手取りが減ることがあるため、必ず両方を含めて比べましょう。その分、将来の厚生年金は増えます。

個人事業主と法人の違い

項目	個人事業主	法人
所得にかかる税金	所得税（5〜45％の累進）＋住民税10％	法人税。中小法人は年800万円以下の部分15％、超える部分23.2％
社会保険	国民健康保険・国民年金（全額自己負担）	健康保険・厚生年金（会社と本人で負担）
自分への支払い	事業の利益がそのまま所得	役員報酬（給与所得控除が使える）
赤字の繰り越し	青色申告なら3年	10年
開業・設立	開業届を出すだけ（費用なし）	登記が必要（費用がかかる）
申告	確定申告	法人税の申告と決算。税理士に依頼することが多い

出典：国税庁、中小企業庁（2026年9月確認）。15％は中小法人の特例で、2027年3月31日までに開始する事業年度が対象です

「設立から2年間は消費税が免税」は今も使える？

資本金1,000万円未満で設立すると、原則として最初の2期は消費税の免税事業者になれます。ただしインボイス登録をすると免税の対象外になります。取引先の多くが企業でインボイスを求められる場合は、設立してすぐ登録することになり、このメリットは得にくくなっています。

株式会社と合同会社の選び方、設立費用と判断の手順

項目	株式会社	合同会社
設立費用の目安	約18万〜25万円	約6万〜10万円
定款の認証	公証役場での認証が必要（3万〜5万円）	不要
登録免許税	15万円（資本金の0.7％と比べて高いほう）	6万円（同上）
役員の任期	あり（最長10年。満了ごとに登記が必要）	なし
決算公告	義務あり	義務なし
対外的な印象	知名度が高い	株式会社より低く見られる場面もある