病気で働けなくなったら？フリーランスの収入を守る備え方

フリーランスにとって最も怖いのは、病気やケガで半年、1年と長く働けなくなることです。会社員には傷病手当金がありますが、国民健康保険には原則としてありません。結論から言えば、貯蓄で数か月しのげない人や、住宅ローン・子どもの教育費を抱える人には、就業不能保険か所得補償保険で「収入の穴」を埋める備えが必要です。とくに障害年金が始まるまでの約1年半は公的な収入がほぼないため、ここをどう埋めるかが選び方の核心です。

【結論】貯蓄で数か月しのげないなら、就業不能への備えは必要

長期に働けなくなる確率は高くありませんが、起きたときの影響は致命的です。「めったに起きないが、起きたら家計が崩れるリスク」にこそ保険を使うのが、保険料を無駄にしない考え方です。

就業不能保険とは？所得補償保険との違い

就業不能保険は、病気やケガで長く働けない状態になったときに、毎月決まった給付金を受け取れる保険です。主に生命保険会社が扱い、60歳・65歳など長い期間の保障を設定できます。似た保険に、損害保険会社が扱う所得補償保険があります。

働けなくなったとき、公的保障はどこまで出る？

会社員との違いは？

障害基礎年金はいくら？

1級	年105万9,125円（月約8.8万円）
2級	年84万7,300円（月約7.1万円）
子の加算	2人目まで1人につき年24万3,800円、3人目以降は1人につき年8万1,300円
受け取れる時期	原則として初診日から1年6か月後の障害認定日から
保険料の条件	初診日の前々月までの加入期間の3分の2以上を納付または免除、または直近1年間に未納がないこと

収入の穴はいくら？

月の生活費25万円の人が、長く働けなくなった場合で考えます。

最初の1年半だけで約450万円が不足します。この期間を貯蓄と保険のどちらで埋めるかが、就業不能保険を検討するうえでの出発点です。

貯蓄・保険・公的保障の組み合わせ方

期間ごとに、何でまかなうかを決めると無駄のない備えになります。

保険以外に使える備えは？

• 小規模企業共済病気やケガで廃業した場合も共済金を受け取れます。掛金の範囲内での貸付制度もあります
• 労災保険の特別加入2024年11月から、企業などから業務委託を受けて働くフリーランスは、業種を問わず特別加入できるようになりました。仕事中や通勤中のケガ・病気に備えられます
• 高額療養費制度医療費の自己負担は月ごとに上限があります。医療費そのものより、収入の減少への備えを優先しましょう

加入前に確認する5つのポイント

就業不能保険は「思っていた状況で給付されない」というミスマッチが起きやすい保険です。次の5点を必ず確認しましょう。

• 就業不能状態の定義入院や医師の指示による在宅療養が条件の商品が多く、「仕事を休んでいる」だけでは対象外のことがあります
• 支払対象外期間（待機期間）60日・180日など。自分の貯蓄でしのげる期間に合わせて選びます。短いほど保険料は上がります
• 給付タイプ一定期間は半額になる「ハーフタイプ」は、傷病手当金がある会社員向けの設計です。フリーランスは最初から満額の「標準タイプ」が基本です
• 精神疾患の扱いうつ病などが対象外、または給付の回数や期間に上限がある商品があります
• 保険期間と給付の上限何歳まで保障されるか、給付金の総額や期間に上限があるかを確認します

給付金の月額はいくらにする？

計算式	月の生活費－働けなくても入るお金（家族の収入・家賃収入など）
例	生活費25万円、配偶者の収入から家計に回せる額10万円→給付金は月15万円を目安に設定
注意	多すぎる給付額は保険料が高くなるだけでなく、所得補償保険では平均所得を超える額は設定できないことが多い

保険料と給付金の税金は？

• 保険料は経費にならない自分のための保険なので、事業の経費には入れられません
• 保険料は所得控除の対象就業不能保険も所得補償保険も、一般に介護医療保険料控除の対象です（所得税で最大4万円）
• 給付金は非課税病気やケガで受け取る給付金は、所得税がかかりません

就業不能保険が必要な人・優先度が低い人

よくある質問（FAQ）