フリーランスの契約書の作り方｜テンプレの使い方・記載項目・注意点

フリーランスが仕事を受けるとき、口約束だけで進めるのは危険です。報酬の未払いや業務範囲の認識のずれなど、契約書がないことで起きるトラブルは少なくありません。結論から言えば、契約書はゼロから作らず、信頼できるテンプレート（ひな形）をもとに、業務内容・報酬・支払期日・権利・責任の上限を自分の取引に合わせて書き換えるのが現実的です。記載する項目、テンプレートの使い方、条文の構成、見落としやすい注意点、相手の契約書で確認することまでまとめました。

【結論】テンプレートをもとに、取引に合わせて書き換える

業務委託契約の基本（請負と準委任の違いや、会社員の雇用契約との違い）は、別の記事でまとめています。契約の仕組みを理解してから契約書を見ると、どこに注意すべきかが分かります。

なぜ契約書が必要？フリーランス新法で守られること

• トラブルのときの証拠になるチャットや口頭の合意は後から食い違いやすく、報酬の未払いや追加作業の要求で不利になります
• 業務の範囲が明確になるどこまでが報酬に含まれるかを決めておくと、際限のない修正を断る根拠になります
• 信頼できるプロという印象を与えるきちんと契約を交わす姿勢は、取引先からの信頼につながります

取引条件の明示	発注者は、業務内容・報酬額・支払期日などを書面かメールなどで明示する
報酬の支払期日	成果物を受け取った日から60日以内のできるだけ短い期間内に支払う
禁止される行為	1か月以上の業務委託では、受け取りの拒否、報酬の減額、不当なやり直しなどが禁止される
中途解除の予告	6か月以上の継続的な業務委託を解除するときは、原則30日前までに予告する

記載する項目と、業務委託契約書の条文の構成

業務委託契約書の基本的な構成は？

前文	「〇〇（以下「甲」）と〇〇（以下「乙」）は、次のとおり業務委託契約を締結する」
第1条〜第2条	目的、委託する業務の内容（詳細は別紙の仕様書や発注書で定める）
第3条〜第4条	報酬と支払方法、費用の負担
第5条〜第6条	納品と検収、契約期間
第7条〜第9条	知的財産権、秘密保持、再委託
第10条〜第12条	損害賠償、契約の解除、反社会的勢力の排除
第13条〜第14条	協議事項、管轄裁判所
末尾	契約日、双方の住所・氏名（屋号）・押印または電子署名

テンプレートの入手先と、使うときの手順

• 公的機関のひな形公正取引委員会や厚生労働省は、フリーランス新法で明示すべき取引条件の記載例を公開しています
• 業界団体や専門家監修のひな形職種ごとの注意点が反映されたものを選ぶと安心です
• 電子契約サービスのテンプレート署名や保管までまとめてでき、紙の印紙代もかかりません

見落としやすい注意点と、相手の契約書で確認すること

• 請負か準委任かで責任が変わる請負は完成させる責任があり、納品後に不具合が見つかると、知ってから1年以内の通知で修理や減額を求められることがあります
• 著作権の譲渡は範囲を明確に翻案権など一部の権利は、契約書で特に書かないと譲渡されたとはみなされません。実績として公開してよいかも決めておきます
• 損害賠償には上限を設ける上限がないと、報酬を大きく超える賠償を求められるおそれがあります。「受け取った報酬の額まで」などと定めるのが一般的です
• 紙の請負契約には収入印紙が必要なことがある契約金額が1万円以上の請負契約書は印紙税の対象です（100万円以下なら200円）。電子契約なら印紙は不要です

相手が用意した契約書で確認することは？

• 業務の範囲があいまいでないか「その他付随する業務」など、範囲が際限なく広がる書き方に注意します
• 支払期日が遅すぎないか成果物を受け取ってから60日を超えていないか確認します
• 損害賠償に上限があるか上限がなければ、報酬額までにするよう相談します
• 一方的に解除できる条項がないか発注者だけがすぐに解除できる内容なら、予告期間を設けるよう相談します
• 競業避止が厳しすぎないか同業の仕事を長期間・広い範囲で禁止する条項は、ほかの取引先との仕事を妨げます

契約書を交わしたあとに気をつけること

• 変更は書面やメールで残す業務内容や報酬を変えるときは、口頭で済ませず記録に残します
• 更新の時期を管理する自動更新の有無と、更新しない場合の連絡期限を把握しておきます
• 請求書は契約の内容とそろえる金額、税の扱い、支払期日が契約書と一致しているか確認します

よくある質問（FAQ）