事業が赤字になると不安になりますが、フリーランスにとって赤字は「終わり」ではありません。結論から言うと、赤字の年こそ確定申告をすべきです。ほかの所得と相殺して源泉徴収された税金を取り戻す、赤字を3年間繰り越す、前年に納めた所得税を取り戻す、国民健康保険料や国民年金保険料の軽減を受ける。いずれも申告しなければ受けられません。一方で、赤字でもかかる税金や保険料もあります。使える制度と注意点、経営の立て直し方まで1ページにまとめました。
【結論】赤字の年こそ確定申告する｜使える4つの制度
赤字なら所得税はかからないため、確定申告の義務は原則ありません。それでも申告すべきなのは、申告しないと受けられない制度が4つあるからです。
- 損益通算事業の赤字を給与所得などの黒字と相殺し、源泉徴収された所得税を取り戻せます。青色・白色どちらでも使えます
- 純損失の繰越控除引ききれない赤字を翌年以後3年間繰り越し、黒字と相殺できます。青色申告の人が対象です
- 純損失の繰戻し還付前年も青色申告なら、今年の赤字を前年に繰り戻して、前年に納めた所得税を取り戻せます。期限内の申告が条件です
- 国民健康保険料の軽減・国民年金保険料の免除所得の申告が前提の制度で、申告しないと判定してもらえません
| 制度 | 効果 | 青色・白色 | 期限・条件 |
|---|---|---|---|
| 損益通算 | ほかの所得の黒字と相殺し、源泉徴収税が戻る | どちらも可 | 還付申告は原則5年以内 |
| 純損失の繰越控除 | 翌年以後3年間の黒字と相殺 | 青色のみ | 赤字の年に損失申告をし、その後も毎年申告する |
| 純損失の繰戻し還付 | 前年に納めた所得税が戻る | 青色のみ（前年も青色） | 確定申告の期限内に還付請求書を出す |
| 国保の軽減・年金の免除 | 翌年度の保険料が下がる・免除される | どちらも可 | 所得の申告が前提 |
反対に、赤字でも住民税の均等割や消費税（課税事業者の場合）、前年の所得をもとにした国民健康保険料はかかります。「赤字だから何も払わなくていい」という思い込みは、資金繰りを見誤る原因になります。
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損益通算で源泉徴収された税金を取り戻す
事業所得の赤字は、同じ年の給与所得などの黒字と相殺できます。会社を辞めた年や、副業から独立した初年度は、給与から源泉徴収されていた所得税がまとまって戻ることがあります。
| 例 | 4月に退職して独立。1〜3月の給与所得が150万円、独立後の事業所得が機材の購入などで80万円の赤字 |
|---|---|
| 損益通算 | 150万円−80万円＝70万円に所得が下がる |
| 効果 | 給与から源泉徴収された所得税の一部または全部が還付され、翌年度の住民税や国民健康保険料も下がる |
報酬から源泉徴収されている人も戻る？
戻ります。ライターやデザイナーなど、報酬から10.21％の源泉徴収をされている人は、赤字で所得税がゼロになれば、源泉徴収された分が全額還付されます。還付を受けるための申告は、その年の翌年1月1日から5年間できます。
損益通算できるのは、事業所得や不動産所得などの赤字です。副業の収入が「雑所得」として扱われる場合、その赤字は給与所得と相殺できません。事業として帳簿をつけ、継続して取り組んでいることが、事業所得として認められるための大切な要素です。
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繰越控除と繰戻し還付、どちらを選ぶか
同じ赤字を、繰越と繰戻しの両方に重ねて使うことはできません。どちらを選ぶかは、手元資金と来年以降の見通しで決まります。
| 比べる点 | 純損失の繰越控除 | 純損失の繰戻し還付 |
|---|---|---|
| 効果が出る時期 | 翌年以後、黒字が出た年 | 申告後、数か月で還付 |
| 条件 | 今年が青色申告 | 今年と前年の両方が青色申告 |
| 前年の納税 | 不要 | 前年に所得税を納めている必要がある |
| 手続き | 確定申告書の第四表（損失申告用）を出す | 還付請求書を確定申告書と一緒に期限内に出す |
| 住民税への効果 | 住民税でも繰越控除される | 住民税には適用されない |
| 向いているケース | 来年以降に黒字化する見込みがあり、資金に余裕がある | 手元資金が足りず、今すぐ現金が必要 |
どちらを選ぶかの目安
- 資金繰りが厳しいなら繰戻し還付数か月で現金が戻る安心感は大きい
- 来年は黒字化しそうなら繰越控除住民税にも効くため、合計の節税額は大きくなりやすい
- 前年が赤字または白色申告なら繰越控除繰戻しは使えません
- 赤字が前年の所得を超えるなら両方を組み合わせる繰り戻しきれない部分は、翌年以後に繰り越せます
繰り越した赤字を使うには、赤字の年に損失申告をしたうえで、その後も毎年続けて確定申告をする必要があります。途中で1年でも申告を抜かすと、残りの赤字を使えなくなるため注意してください。
青色申告特別控除で赤字は増やせない
「65万円控除を使えば、繰り越せる赤字が65万円増える」は誤りです。青色申告特別控除は、控除前の事業所得の金額が上限です。事業所得がすでに赤字なら控除はゼロで、赤字を膨らませることはできません。
| 控除前の事業所得 | 使える特別控除 | 控除後の事業所得 |
|---|---|---|
| 100万円 | 65万円 | 35万円 |
| 40万円 | 40万円 | 0円 |
| −50万円（赤字） | 0円 | −50万円のまま |
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赤字のときの確定申告のやり方
帳簿を締めて、赤字の額を確定する
売上の計上漏れや、家事按分・減価償却の処理を確認し、青色申告決算書を作ります。
確定申告書に第四表（損失申告用）を付ける
損益通算しても引ききれない赤字を、翌年以後に繰り越すための書類です。
繰戻し還付を使うなら還付請求書も出す
「純損失の金額の繰戻しによる所得税の還付請求書」を、確定申告書と一緒に期限内に提出します。
期限内にe-Taxで提出する
2026年分は2027年3月15日までです。繰越控除と繰戻し還付は、期限内の申告が前提になります。
繰戻し還付を請求すると、赤字の内容を税務署が確認するのが一般的です。経費の内訳や事業の実態を説明できるよう、帳簿と領収書を整理しておきましょう。
赤字でもかかる税金・保険料と、軽減の制度
| 税金・保険料 | 赤字の年の扱い | 使える軽減 |
|---|---|---|
| 所得税 | かからない | 源泉徴収分は還付される |
| 住民税 | 翌年度に下がるが、非課税の基準を超えれば均等割（多くの自治体で年5,000円程度）はかかる | 所得が一定以下なら非課税 |
| 消費税 | 課税事業者なら赤字でもかかる | 簡易課税制度の検討 |
| 個人事業税 | 所得が事業主控除（290万円）以下ならかからない | 赤字は3年間繰り越せる（青色申告） |
| 国民健康保険料 | 前年の所得で決まるため、赤字の年も前年分の高い保険料がかかる | 翌年度は所得に応じて均等割などが7割・5割・2割軽減 |
| 国民年金保険料 | 所得に関係なく定額（2026年度は月17,920円） | 所得に応じた免除・納付猶予 |
国民年金保険料が払えないときは？
未納のまま放置するのが最悪の選択です。免除や納付猶予を申請すれば、将来の年金や障害年金の受給資格を守れます。
- 全額免除受給資格期間に入り、年金額にも全額納付の2分の1が反映されます
- 納付猶予受給資格期間には入りますが、年金額には反映されません（50歳未満が対象）
- 退職・廃業による特例免除退職や廃業をした人は、本人の前年所得をゼロとみなして審査してもらえます
- 追納免除・猶予を受けた期間は、10年以内なら後から納めて年金額を回復できます
なお、2026年10月からは、1歳未満の子を育てる国民年金の第1号被保険者を対象に、保険料が免除される制度も始まります。
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赤字から経営を立て直す5つの打ち手
税金の手続きは赤字の「後始末」にすぎません。本質的な対処は、赤字の原因を特定して収支の構造を変えることです。
- 赤字の原因を「売上の減少」と「経費の増加」に切り分ける月次で売上と経費を並べると、どちらが原因かが分かります。打ち手はまったく違います
- 固定費から削る使っていないサブスクや、稼働に見合わない設備・外注は、削っても仕事の質が落ちにくい部分です
- 単価と支払いサイトを見直す既存の取引先への単価交渉は、新規開拓より成功しやすい打ち手です。支払期日が受領から60日を超えていないかも確認します
- 収入源を増やし、1社依存から抜ける継続案件を1本確保しておくと、収入のベースラインができます
- 先行投資の赤字なら、回収の計画を立てる機材や学習への投資が原因なら、いつまでに何で回収するかを決めておきます
繰越と繰戻しの選び方、事業所得か雑所得かの判断、保険料の軽減は、状況によって結論が変わります。本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。迷う場合は、税務署の窓口や税理士などの専門家に相談してください。
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よくある質問（FAQ）
● 赤字の年こそ確定申告。損益通算・繰越控除・繰戻し還付・保険料の軽減は申告しないと使えない
● 資金が必要なら繰戻し還付、黒字化の見込みがあるなら繰越控除。65万円控除で赤字は増やせない
● 赤字でも住民税の均等割・消費税・前年分の国保はかかる。原因を切り分けて立て直す
