フリーランスは、所得税だけでなく住民税も自分で納める必要があります。会社員のように給与から天引きされないため、6月ごろに届く納付書を使って、自分で住民税を納付するのが基本です。住民税は前年の所得をもとに計算されるため、売上が伸びた翌年は負担が増える点にも注意が必要。この記事では、フリーランスの住民税の納付方法・納付時期・金額の計算・納付手段まで、わかりやすく解説します。
フリーランスの住民税は「普通徴収」で納める
住民税の納付方法には「普通徴収」と「特別徴収」の2種類があります。フリーランス・個人事業主は、原則として「普通徴収」で住民税を納めます。
| 納付方法 | 内容 | 対象 |
|---|---|---|
| 普通徴収 | 自分で納付書を使って納める | フリーランス・個人事業主 |
| 特別徴収 | 給与から天引きされる | 会社員などの給与所得者 |
所得税は自分で計算して納めますが、住民税は各自治体が計算して通知してくれる点が大きな違いです。確定申告した内容が税務署から自治体に共有され、自治体が住民税額を計算します。そのため、フリーランスは住民税を自分で計算する必要はありません。
会社員をしながら副業でフリーランス活動をしている場合、確定申告の際に副業分の住民税を「自分で納付（普通徴収）」に選択できます。これを選ばないと、副業分も合算して勤務先の給与から天引き（特別徴収）され、副業が会社に把握される一因になることがあります。
※出典：マネーフォワード・各自治体の解説に基づく。
納付時期は年4回（6月・8月・10月・1月）
確定申告をすると、6月ごろに各自治体から「住民税の決定通知書」と納付書が届きます。普通徴収では、この納付書を使って年4回に分けて納付します。
| 区分 | 納付期限の目安 |
|---|---|
| 第1期 | 6月末 |
| 第2期 | 8月末 |
| 第3期 | 10月末 |
| 第4期 | 翌年1月末 |
4期に分けて納めるほか、一括での納付も可能です。一括にしても分割にしても、納める住民税の総額は変わりません。納付期限は自治体によって若干前後する場合があるため、通知書で確認しましょう。
住民税は「前年の所得」をもとに計算されます。そのため、前年に所得が大きく増えた人は、翌年の住民税負担も増えます。仮に今年の収入が落ちていても、前年の所得が高ければ住民税は高いままです。所得が増えた翌年は、住民税の納税資金を見込んで準備しておきましょう。
※出典：FREENANCE MAG・freee等の解説に基づく。納付期限は自治体により異なります。
住民税の金額の計算方法
住民税は自治体が計算してくれますが、おおよその金額を把握しておくと資金計画に役立ちます。住民税は「所得割」と「均等割」の合計で決まります。
住民税 ＝ 所得割（課税所得 × 約10％）＋ 均等割（定額）
- 所得割：前年の課税所得に対して、一般的に税率10％（道府県民税4％＋市町村民税6％）。自治体により異なる場合あり
- 均等割：所得にかかわらず定額。合計でおおむね年4,000〜5,000円程度（自治体・森林環境税の有無により異なる）
住民税の計算では、基礎控除が所得税と異なります。所得税の基礎控除は令和7年度改正で最大95万円に引き上げられましたが、住民税の基礎控除は43万円のまま据え置きです。そのため、所得税が0円でも住民税はかかるケースがあります。所得割の課税所得を試算するときは、住民税用の控除額で計算する必要があります。
※出典：弥生・各自治体の公表資料に基づく。税率・均等割は自治体により異なります。
住民税の納付方法の種類
普通徴収の住民税は、さまざまな方法で納付できます。自分に合った方法を選びましょう。
- 納付書で支払う（金融機関・コンビニの窓口）
- 口座振替（事前手続きで自動引き落とし）
- スマホ決済アプリ（PayPay・LINE Payなど、納付書のバーコード読み取り）
- クレジットカード納付（自治体の電子納税サイト等。手数料がかかる場合あり）
- 地方税統一QRコード（eL-QR）対応の納付
納め忘れを防ぐなら、口座振替の設定が確実です。スマホ決済アプリは、納付書のバーコードを読み取るだけで自宅から納付でき、手軽さで人気です。なお、新年度の第1期から口座振替を使う場合、申込期限が自治体ごとに異なる（4月中旬〜5月下旬など）ため、早めに手続きしましょう。
※出典：マネーフォワード・タックスナップ等の解説に基づく（2026年6月時点）。対応手段は自治体により異なります。
所得税とは違う点に注意
住民税は所得税と混同しやすいですが、いくつか重要な違いがあります。フリーランスが押さえておきたいポイントを整理します。
| 項目 | 所得税 | 住民税 |
|---|---|---|
| 計算する人 | 自分で計算（確定申告） | 自治体が計算 |
| 納付時期 | 確定申告時（2〜3月） | 6月から年4回 |
| 基準になる所得 | その年の所得 | 前年の所得 |
| 基礎控除 | 最大95万円（令和7年改正） | 43万円（据え置き） |
特に注意したいのが「タイミングのずれ」です。住民税は前年の所得に対して翌年に課されるため、廃業や収入減の翌年も、前年分の住民税を納める必要があります。収入が減ったからといって、その年の住民税がすぐに下がるわけではない点を覚えておきましょう。
住民税の納付で気をつけたいこと
住民税の納付で困らないために、特に気をつけたいポイントをまとめました。
① 納税資金を前もって準備する
住民税は所得税とは別に、6月から年4回まとまった金額を納めます。所得が増えた翌年は特に負担が大きくなるため、確定申告のときに住民税分も見込んで資金を確保しておきましょう。
② 住民税は経費にできない
よくある誤りが、住民税を「租税公課」として経費に計上してしまうことです。住民税は所得税と同じく、経費にはできません。事業税や固定資産税などは経費にできますが、住民税・所得税は対象外です。
③ 納付書を紛失したら再発行
納付書をなくしても、自治体の窓口で再発行してもらえます。紛失したまま期限を過ぎると延滞金が発生するため、早めに再発行を依頼しましょう。
④ 延滞すると延滞金がかかる
納付期限を過ぎると、延滞金が日割りで加算されます。口座振替やスマホ決済の自動引き落としを設定しておくと、納め忘れを防げて安心です。
住民税の納付に関するよくある質問
フリーランスの住民税の納付について、特に質問の多いポイントをまとめました。
Q. 住民税はいつ・どうやって納めますか？
6月ごろに自治体から届く納付書を使い、年4回（6月・8月・10月・翌年1月の末）に分けて納めます。一括納付も可能です。納付書・口座振替・スマホ決済アプリなど、さまざまな方法で納付できます。
Q. 確定申告すれば住民税の申告は不要ですか？
原則不要です。確定申告した内容が自治体に共有され、自治体が住民税を計算するため、別途住民税の申告をする必要はありません。ただし、確定申告をしない場合は、別途住民税の申告が必要になることがあります。
Q. 収入が減ったのに住民税が高いのはなぜ？
住民税は前年の所得をもとに計算されるためです。今年の収入が減っていても、前年の所得が高ければ、その分の住民税を今年納めることになります。タイミングが1年ずれる点に注意しましょう。
Q. 住民税が払えないときはどうすればいいですか？
放置せず、まず自治体の窓口に相談しましょう。分割納付の相談に応じてもらえる場合があります。納付書を放置して延滞すると延滞金が増えるため、早めの相談が大切です。
まとめ：6月の通知書を確認して計画的に納付
フリーランスの住民税は、自治体からの通知に従って自分で納める「普通徴収」が基本です。最後に要点を振り返っておきましょう。
① フリーランスは「普通徴収」で住民税を自分で納付する
② 6月ごろに通知書と納付書が届き、年4回（6・8・10・1月）に分けて納める
③ 住民税は「所得割（約10％）＋均等割」で自治体が計算
④ 住民税の基礎控除は43万円（所得税の95万円とは異なる）
⑤ 前年所得ベースのため、所得が増えた翌年は納税資金の準備を
住民税のポイントは、所得税とは別に6月から納付が始まること、そして前年の所得をもとに計算されることです。所得が増えた翌年は負担が大きくなるため、計画的に資金を準備しておきましょう。納付書が届いたら、金額と期限を確認し、口座振替やスマホ決済を活用して納め忘れを防ぐのがおすすめです。
