フリーランスの国民年金免除｜種類・所得基準・申請方法・追納を解説

独立直後で売上が安定しない、案件が途切れた——そんなときに負担が重いのが、月1万7,920円（2026年度）の国民年金保険料です。結論から言えば、払えないときは未納にせず、免除か納付猶予を申請するのが正解です。承認されれば未納扱いにならず、障害年金や遺族年金の保障も守られ、10年以内なら追納で年金を満額に近づけられます。免除の種類と所得の基準、申請の方法、追納の考え方まで、1ページで判断できるようにまとめました。

【結論】払えない月は未納にせず、免除か納付猶予を申請する

免除の審査には3〜4か月ほどかかることがあります。払えないと分かった時点ですぐに申請することが、将来の年金と保障を守るいちばんの近道です。

免除・納付猶予・未納の違い

親と同居していて世帯主（親）の所得が高く、免除が通らない人は、世帯主が審査されない納付猶予を使えます。年金額には反映されませんが、受給資格期間と障害・遺族年金の保障は守られます。

免除の種類と所得の基準、年金額への影響

自分はどれに当たる？

例1	独身で扶養親族なし、前年所得50万円→全額免除の基準（67万円）以下なので全額免除の対象
例2	独身、前年所得100万円、社会保険料控除30万円→全額免除の基準は超えるが、4分の3免除の基準（88万円＋30万円＝118万円）以下なので4分の3免除の対象
注意	配偶者と世帯主もそれぞれ基準以下である必要がある（納付猶予は本人と配偶者）

会社を辞めた人・廃業した人の特例と、そのほかの免除

• 失業・廃業による特例免除退職や事業の廃止をした人は、本人の前年の所得を除いて審査されます。離職票や雇用保険受給資格者証、廃業届の控えなど、事実が分かる書類を添えて申請します
• 産前産後の免除出産月の前月から4か月分（多胎は6か月分）。所得の条件はなく、年金額も減りません
• 育児期間の免除（2026年10月から）1歳未満の子を育てる父母が対象。所得の条件はなく、年金額も減りません
• 法定免除障害基礎年金（1・2級）を受けている人や生活保護の生活扶助を受けている人は、届け出れば全額免除になります

申請の方法と、追納するかどうかの判断

どうやって申請する？

追納はしたほうがいい？

期限	免除・猶予の承認を受けた月から10年以内
加算額	承認を受けた年度の翌年度から数えて3年度目以降は、当時の保険料に加算額がつく
効果	全額免除の1年分を追納すると、年金が年約1.1万円増える（受け取る間ずっと）
税金	追納した保険料は、払った年の社会保険料控除の対象
順番	原則として古い月から追納する。加算額がつく前の2年度以内に払うのが割安

収入が戻って所得税率が高い年に追納すると、社会保険料控除の効果も大きくなります。一方で、手元資金に余裕がないうちは、追納より生活防衛資金の確保を優先しましょう。

免除中にできないこと・注意点

• iDeCo・付加年金・国民年金基金に入れない免除や猶予を受けている間は、これらの上乗せ制度は原則使えません（産前産後免除などは例外あり）
• 国民健康保険料の減免は別に申請する年金の免除とは別制度です。市区町村の国保窓口に相談します
• 未納分がすでにある場合も相談する2年1か月前までなら、免除の申請でさかのぼって未納を解消できることがあります

よくある質問（FAQ）