
案件が途切れたり、病気やケガで働けなくなったりすると、フリーランスの収入はすぐにゼロになります。会社員のような失業保険や傷病手当金もないため、頼れるのは自分の貯蓄です。結論から言えば、フリーランスの生活防衛資金は「生活費+事業の固定費+社会保険料」の6〜12か月分が目安で、税金の取り置きとは別に、すぐ引き出せる普通預金で持つのが基本です。必要な月数の決め方、計算例、貯め方、置き場所、取り崩したあとの補充まで1ページにまとめました。
【結論】6〜12か月分を、税金とは別の普通預金で持つ
フリーランスの生活防衛資金は、次の3つで考えます。
- 目安は6〜12か月分会社員の目安(3〜6か月分)より多めに持ちます。独立直後や1社依存なら12か月分が安心です
- 計算は「生活費+事業の固定費+社会保険料」収入が止まっても払い続けるお金をすべて含めます。所得税や住民税の取り置きは別に分けます
- すぐ引き出せる普通預金に置く投資に回すと、必要なときに値下がりしている可能性があります。生活用とも分けた口座で管理します
生活防衛資金は「守りのお金」です。これがあるから、焦って条件の悪い仕事を受けずに済み、単価交渉や案件選びで強気になれます。
備えがあると、収入を伸ばすための挑戦もしやすくなります。守りのお金は、攻めの判断を支える土台です。
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なぜフリーランスは多めに必要?
| リスク | 会社員 | フリーランス |
|---|---|---|
| 仕事がなくなった | 雇用保険の失業給付 | なし |
| 病気やケガで休んだ | 有給休暇・傷病手当金 | 原則なし |
| 入金のタイミング | 毎月決まった日に給与 | 仕事の1〜2か月後。遅れることもある |
| 大きな支払い | 税金・保険料は給与から天引き | まとまった額を自分で払う |
次の案件が決まるまで数か月かかることもあり、決まってから最初の入金までにさらに1〜2か月かかるのが一般的です。この時間差を埋めるのが生活防衛資金の役割です。
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状況別に必要な月数と、金額の計算例
| あなたの状況 | 目安 | 理由 |
|---|---|---|
| 独立したばかり | 12か月分 | 収入の見通しが立ちにくく、1年目は前年の給与で計算された住民税・国保もかかる |
| 売上の大半が1社から | 12か月分 | 契約が終わると一気に収入が止まる |
| 家族の生活費を自分の収入で支えている | 9〜12か月分 | 収入が止まったときの影響が大きい |
| 実績2年以上・取引先が複数 | 6か月分 | 収入が急にゼロになりにくい |
| 配偶者の収入で生活できる | 6か月分 | 世帯の収入がゼロになりにくい |
いくら必要か計算すると?
| 計算式 | (毎月の生活費+事業の固定費+社会保険料)×必要な月数 |
|---|---|
| 生活費 | 家賃、食費、通信費など月20万円 |
| 事業の固定費 | ソフトの月額料金、サーバー代など月3万円 |
| 社会保険料 | 国民健康保険料と国民年金保険料で月4万円 |
| 合計(1か月) | 27万円 |
| 必要額 | 6か月分なら162万円、12か月分なら324万円 |
所得税・住民税・消費税のために取り置いたお金は、すでに払い先が決まっているお金です。生活防衛資金として数えてしまうと、いざというときに税金を払えなくなります。口座を分けて管理しましょう。
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生活防衛資金を貯めるステップ
目標額を決める
過去3〜6か月の支出から毎月の必要額を出し、状況に合う月数をかけます。
専用の口座をつくる
生活用とも税金用とも分けた口座にすると、ほかの支出に使ってしまうのを防げます。
入金のたびに先に移す
売上が入ったら、税金の取り置きと同時に、決めた割合(売上の5〜10%など)を生活防衛資金の口座へ移します。
臨時の収入はまとめて入れる
大きな案件の報酬や還付金などは、目標額に届くまで優先して入れます。
固定費を見直して積立額を増やす
使っていないサブスクや通信費を見直し、浮いた分を積立に回します。
どこに置く?使ったあとはどうする?
| 置き場所 | 向いているか | 理由 |
|---|---|---|
| 普通預金 | 最も向いている | すぐ引き出せ、元本が減らない |
| 定期預金 | 一部なら可 | 解約すれば引き出せるが、手続きの手間がある |
| 投資信託・株式 | 向かない | 必要なときに値下がりしていると損を確定させることになる |
| iDeCo・小規模企業共済 | 向かない | 原則として引き出せない、途中解約で元本割れがある |
預金は、預金保険制度により1つの金融機関につき元本1,000万円までとその利息が保護されます。金額が大きくなったら、複数の銀行に分けて置きましょう。
取り崩すときと補充のルールは?
- 使うのは「収入が止まったとき」と「急な出費」だけ欲しい物の購入や旅行には使わないと決めておきます
- 先に支出を減らす取り崩しが始まったら、固定費の見直しや国民年金の免除の申請で、減るスピードを落とします
- 収入が戻ったら最優先で補充する目標額に戻るまでは、投資や大きな買い物より補充を優先します
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生活防衛資金とあわせて備えたいこと
- 所得補償保険・就業不能保険長く働けなくなるリスクは、貯蓄だけではまかないきれないことがあります
- 小規模企業共済の貸付制度加入していれば、納めた掛金の範囲内で事業資金を借りられます
- 国民年金・国民健康保険の免除や減免収入が大きく減ったら申請し、支出を減らします
- 収入源の分散取引先を増やすと、収入がゼロになる可能性そのものを下げられます
目標額に届いたら、それ以上のお金はNISAや小規模企業共済、iDeCoで育てていきます。生活防衛資金を先に固めることで、値下がりの局面でも投資を取り崩さずに済みます。
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よくある質問(FAQ)
● 目安は生活費・事業の固定費・社会保険料の6〜12か月分。独立直後や1社依存なら12か月分
● 税金の取り置きとは分け、すぐ引き出せる普通預金の専用口座で持つ。入金のたびに先に移して貯める
● 使うのは収入が止まったときだけ。戻ったら最優先で補充し、目標を超えた分をNISAなどで育てる

