フリーランスの青色申告メリット7つ｜税率別の節税額と国保への効果

2026年9月24日

フリーランスの青色申告メリット7つ｜年収別節税シミュレーション・国保料も下がる・控除の選び方まで解説

「青色申告は手間がかかりそう」「白色のままでもいいのでは」と迷っているフリーランスの方へ。結論から言うと、白色申告でも帳簿の作成と保存は義務なので、同じ記帳をするなら青色申告を選ぶほうが確実に有利です。しかも2027年分からは控除の最大額が75万円に上がる一方、紙で申告すると控除が大きく下がります。7つのメリット、税率別の節税額、国民健康保険料への効果、申請の期限まで、1ページで判断できるように整理しました。

この記事でわかること

【結論】青色申告を選ぶべき理由と、今すぐやる2つのこと
青色申告の7つのメリット（2026年の改正を反映）
税率別の節税額と、国民健康保険料への効果

【結論】フリーランスは青色申告を選ぶべき。やることは2つだけ

フリーランスは基本的に、全員が青色申告を選んで問題ありません。2014年から白色申告でも記帳と帳簿の保存が義務になっており、手間の差は会計ソフトがほぼ埋めてくれます。やることは次の2つです。

「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に出す期限は青色申告をしたい年の3月15日まで。1月16日以後に開業した場合は、開業から2か月以内です
会計ソフトで複式簿記の記帳を始め、e-Taxで申告する口座とカードを連携すれば、簿記の知識がなくても帳簿が作れます

そして2027年分から制度が変わります。控除の最大額は75万円に上がる一方、書面で申告すると控除の上限は原則10万円になります。今のうちにe-Taxと電子帳簿の環境を整えておくのが、いちばん確実な備えです。

控除の効果は所得税だけではありません。住民税と国民健康保険料も下がるため、課税所得が330万円台の人なら、合計で年20万円を超える差になることもあります。

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青色申告と白色申告の違い

最大の違いは、青色申告特別控除と、赤字や家族への給与の扱いです。記帳の義務はどちらにもあります。

項目	青色申告	白色申告
事前の届け出	青色申告承認申請書が必要	不要
記帳	複式簿記（65万円控除の場合）	簡易な記帳（義務あり）
特別控除	最大65万円（2027年分から最大75万円）	なし
赤字の繰り越し	3年間繰り越せる	原則できない
家族への給与	届け出た範囲で相当額を経費にできる	配偶者86万円・その他の親族50万円が上限の控除
少額の備品	40万円未満を一括で経費にできる（年300万円まで）	10万円以上は原則として減価償却

出典：国税庁、中小企業庁（2026年9月確認）

青色申告の7つのメリット

1. 最大65万円の青色申告特別控除が受けられる

所得から最大65万円を差し引けるため、所得税・住民税・国民健康保険料がまとめて下がります。2027年分からは、条件を満たせば最大75万円になります。

2. 赤字を3年間繰り越せる

事業で赤字が出た年の損失（純損失）を、翌年以降3年間の所得から差し引けます。独立初年度に機材の購入などで赤字になっても、翌年以降の税金を減らせます。赤字の年も確定申告が必要です。

3. 前年に払った所得税を取り戻せる

前年も青色申告をしていれば、今年の赤字を前年の所得と相殺し、前年に納めた所得税の還付を請求できます（純損失の繰戻し還付）。収入が急に減った年に、翌年を待たずに手元資金を戻せるのが利点です。前年分・本年分とも青色申告で、本年分を期限内に申告することなどが条件です。

4. 家族への給与を経費にできる

「青色事業専従者給与に関する届出書」を出せば、届け出た金額の範囲内で、仕事の対価として相当な額を経費にできます。白色申告の事業専従者控除は、配偶者86万円・その他の親族50万円が上限です。

「全額を経費にできる」わけではない

経費にできるのは、届け出た金額の範囲内で、仕事内容に見合った額までです。また、専従者になった家族は配偶者控除や扶養控除の対象から外れます。世帯全体で得かどうかは、事前に試算しましょう。

5. 40万円未満の備品を一括で経費にできる

令和8年度税制改正により、2026年4月1日以降に取得した40万円未満の資産は、買った年に全額を経費にできるようになりました（年間の合計300万円まで）。改正前は30万円未満でした。この特例は2029年3月31日までの措置で、青色申告をしている中小企業者等（常時使用する従業員400人以下）が対象です。高性能なパソコンや撮影機材を買う年は、効果が大きくなります。

出典：中小企業庁「少額減価償却資産の特例」（2026年9月確認）

6. 融資や補助金の審査で有利になりやすい

複式簿記の帳簿からは、損益計算書と貸借対照表が作られます。融資の審査や補助金の申請ではこの2つの提出を求められることが多く、青色申告をしていればそのまま使えます。

7. お金の流れが見える

今月いくら利益が出ているか、納税用にいくら取り分けるべきかが、帳簿から分かります。予定納税や住民税の支払いに慌てないための、資金管理の土台にもなります。

65万円控除で税金はいくら下がる？税率別の目安

実際に下がるのは「65万円×適用される税率」の分です。所得税（復興特別所得税を含む）と住民税（10％）の軽減額を、税率別に試算しました。

課税される所得	所得税率	65万円控除による軽減額の目安
195万円以下	5％	約9.8万円
195万円超〜330万円以下	10％	約13.1万円
330万円超〜695万円以下	20％	約19.8万円
695万円超〜900万円以下	23％	約21.8万円
900万円超〜1,800万円以下	33％	約28.4万円

※「65万円×（所得税率×1.021＋住民税率10％）」で計算した概算。控除で税率の区分が下がる場合は、さらに大きくなります

国民健康保険料も下がる

国民健康保険料の所得割は、青色申告特別控除を引いたあとの所得をもとに計算されます。所得割の料率は自治体で異なりますが、医療分と後期高齢者支援金分を合わせておおむね10％前後のことが多く、単純計算で65万円×約10％＝年6万円前後の差になります（40歳以上は介護分も加わります）。

所得税・住民税	控除後の所得が65万円小さくなり、税率ぶん下がる
国民健康保険料	所得割の計算のもとが65万円小さくなり、料率ぶん下がる
国民年金保険料	所得に関係なく定額のため、変わらない

たとえば課税所得330万円台の人なら、所得税・住民税で約19.8万円、国民健康保険料で約6万円、合わせて年25万円前後の差が目安です。ただし、すでに国民健康保険料の上限額に達している人は、保険料は変わりません。

POINT｜基礎控除の金額が変わっている

所得税の基礎控除は改正が続いています。2026年分と2027年分は、合計所得金額が489万円以下なら104万円、489万円超〜655万円以下なら67万円、655万円超〜2,350万円以下なら62万円です。古い記事の「一律48万円」という前提は使えないため、シミュレーションを見るときは注意してください。住民税の基礎控除は43万円のままです。

出典：国税庁、財務省「令和8年度税制改正」（2026年9月確認）

控除額の区分と、2027年分からの改正

2026年分までの3区分

控除額	記帳	そのほかの要件
65万円	複式簿記	決算書の添付・期限内申告に加え、e-Taxで申告（または要件を満たす電子帳簿を保存）
55万円	複式簿記	決算書の添付・期限内申告（書面で提出）
10万円	簡易簿記など	期限後の申告もこの区分

2027年分からの4区分

控除額	必要な要件	ポイント
75万円	複式簿記＋e-Tax＋優良な電子帳簿の保存など	新設。会計ソフトの設定が必要な場合が多い
65万円	複式簿記＋e-Tax	e-Taxが必須に
10万円	簡易簿記（前々年の収入1,000万円以下）など	書面で申告すると上限は原則10万円
0円	簡易簿記で、前々年の収入が1,000万円超	新設。控除が受けられない

出典：財務省「令和8年度税制改正」（2026年9月確認）。細かな要件は今後の政省令や国税庁の案内で確認を

要件の詳しい内容と、今の申告方法別に今年中にやることは、65万円控除の記事で解説しています。

青色申告の申請期限と手順｜出し忘れたときは？

申請書はいつまでに出す？

ケース	提出期限	例
すでに事業をしている人	青色申告をしたい年の3月15日まで	2027年分からなら2027年3月15日まで
1月1日〜15日に開業した人	その年の3月15日まで	1月10日開業なら3月15日まで
1月16日以後に開業した人	開業日から2か月以内	10月1日開業なら12月1日まで