フリーランスの光熱費は経費になる?家事按分の割合と計算例

フリーランスの光熱費は経費にできる?家事按分と割合を解説

自宅で働くフリーランスにとって、電気代やガス代は毎月かかる身近な支出です。「光熱費は経費にできる?」「何%なら大丈夫?」と迷う人は多いはずです。結論から言えば、仕事で使った分だけを「水道光熱費」として経費にでき、自宅兼事務所なら根拠のある割合で家事按分するのが基本です。パソコン作業が中心なら按分の中心は電気代で、ガス代・水道代は仕事で使う理由がある場合に限られます。按分の決め方4つと計算例をまとめました。

目次

【結論】仕事で使った分だけを、根拠のある割合で按分する

光熱費を経費にするときは、次の3つのルールを守れば迷いません。

  1. 自宅兼事務所なら家事按分する仕事専用の事務所なら全額、自宅なら仕事で使った割合だけを水道光熱費にします
  2. 按分するのは仕事で使う費目だけパソコン作業中心なら電気代が中心。ガス代・水道代は料理撮影やサロンなど、仕事で使う理由があるときだけ
  3. 割合の根拠を記録し、毎年同じ方法で計算する作業時間・面積・機器の消費電力などから計算し、メモに残します

按分割合に法律で決まった数字はありません。大事なのは「なぜその割合なのか」を説明できることです。

月1万2,000円の電気代を24%按分すると、年間で約3.5万円が経費になり、所得税率10%の人なら所得税と住民税でおよそ7,000円の節税になります。金額は大きくありませんが、毎年続く経費なので、根拠を固めて確実に計上することが大切です。

光熱費は経費にできる?勘定科目と対象

事業で使った光熱費は「水道光熱費」という勘定科目で経費にできます。

費目在宅でパソコン作業が中心の人仕事で使う理由がある例
電気代按分して経費にできるパソコン・モニター・照明・空調を仕事で使う
ガス代原則として経費にしにくい料理の撮影・レシピ開発、ガス暖房で仕事部屋を暖める
水道代原則として経費にしにくい料理・サロン・撮影の準備など業務で水を使う
灯油・暖房用燃料仕事部屋で使う分は按分可冬の作業中に仕事部屋で使うストーブ
POINT|事業専用の事務所なら全額経費

自宅とは別に借りた事務所や、仕事専用の部屋に別メーター・別契約で電気を引いている場合は、その光熱費を全額経費にできます。シェアオフィスやコワーキングスペースの利用料に光熱費が含まれている場合は、利用料として経費にします。

按分割合の決め方4つと計算例

按分の方法は、生活実態に合うものを1つ選び、毎年同じ方法で計算します。国税庁の取り扱いでは、仕事に必要な部分を明らかに区分できれば、その部分を経費にできます。

方法計算の考え方向いている人
時間で按分仕事の時間÷電気を使う時間最も一般的。多くのフリーランス
面積で按分仕事部屋の床面積÷住まいの床面積仕事部屋を専用で使い、空調も分かれている人
機器の消費電力で計算仕事で使う機器の消費電力×使用時間×電気料金の単価根拠を最も具体的に示したい人
別メーター・別契約仕事専用の回線・メーターは全額事務所スペースを独立させている人

時間で按分する計算例

前提電気代 月1万2,000円、1日8時間・月22日在宅で仕事
仕事の時間8時間×22日=176時間
分母を月の総時間にした場合176時間÷720時間(24時間×30日)=約24%→月2,880円
分母を起きて家にいる時間にした場合1日14時間在宅なら420時間→176時間÷420時間=約42%→月5,040円
選び方総時間は控えめで説明しやすい方法。在宅時間を使う場合は、生活の記録で裏付けできるようにしておく

機器の消費電力で計算する例

仕事で使う機器パソコン・モニター・照明で合計200W、仕事部屋のエアコン500W
月の使用量(0.2kW+0.5kW)×8時間×22日=123.2kWh
電気代の目安123.2kWh×31円=約3,800円(月)
ポイント機器の消費電力は仕様書やラベルで確認。季節で空調の使用が変わる場合は月ごとに見直す
※ 31円/kWhは、全国家庭電気製品公正取引協議会が示す電力料金の目安単価(2026年9月確認)。実際の契約単価で計算しても構いません
割合を高くしすぎない

在宅時間が短いのに50%を超える割合にしたり、使っていないガス代・水道代まで按分したりすると、税務調査で否認されるおそれがあります。否認されると、追加の税金に加えて過少申告加算税や延滞税がかかります。実態に合った割合を、根拠とセットで残すことが最大の対策です。

按分の根拠として残すもの

  • 按分の計算メモ「1日8時間・月22日、分母は月の総時間で24%」のように、方法と数字を書きます
  • 仕事の時間が分かる記録稼働報告、タイムトラッキングの記録、カレンダーなど
  • 間取り図と仕事部屋の面積面積で按分する場合に必要です
  • 電気・ガス・水道の明細検針票やWeb明細、引き落としの記録。電子で受け取ったものは電子のまま保存します

按分の方法を年によって変えると、経費を多くするために変えたと見られやすくなります。働き方が変わった場合を除き、同じ方法を続けましょう。

光熱費の仕訳の方法

毎月按分する場合は?

事業用口座から払った水道光熱費 2,880円/事業主貸 9,120円/普通預金 12,000円
個人の口座やカードで払った水道光熱費 2,880円/事業主借 2,880円(仕事の分だけを計上)
※ 電気代1万2,000円、按分割合24%の例

年末にまとめて按分する場合は?

毎月の按分が手間なら、1年分をいったん全額水道光熱費で記帳し、年末に私用分を振り替える方法も使えます。

期中毎月の電気代を全額、水道光熱費として記帳(年間14万4,000円)
年末の振替事業主貸 109,440円/水道光熱費 109,440円(私用分76%を振り替え)
結果経費として残るのは3万4,560円

会計ソフトの家事按分の機能を使えば、割合を設定するだけで年末の振替を自動で作れます。

インボイスは必要?

所得税の経費にするだけなら、請求書や引き落としの記録で構いません。消費税を本則課税で計算している人は、仕入税額控除のために電力会社などが発行する適格請求書(Web明細などで確認できるもの)を保存します。2割特例・3割特例・簡易課税の人は影響しません。

よくある質問(FAQ)

Qフリーランスの光熱費は経費にできますか?
A仕事で使った分は水道光熱費として経費にできます。事業専用の事務所なら全額、自宅兼事務所なら仕事で使った割合だけを家事按分して計上します。
Q電気代の按分割合は何%が目安ですか?
A法律で決まった割合はありません。1日8時間・月22日の仕事なら、月の総時間を分母にすると約24%です。作業時間や機器の消費電力など、実態から計算した根拠のある割合にしましょう。
Qガス代や水道代も経費にできますか?
Aパソコン作業が中心なら、原則として経費にしにくい費目です。料理の撮影やサロン業務など、仕事でガスや水を使う理由を説明できる場合に按分します。
Q50%を超える割合で按分してもいいですか?
A実態に合っていれば問題ありません。ただし割合が高いほど説明が求められやすいため、仕事の時間や機器の使用状況の記録をしっかり残しておきましょう。
Q光熱費の按分は毎月しないといけませんか?
A毎月でなくても構いません。1年分を全額水道光熱費で記帳し、年末に私用分を事業主貸に振り替える方法もあります。会計ソフトの家事按分の機能を使えば自動で計算できます。
Q家族と住んでいる場合はどう按分しますか?
A家族の使用分が多い分、仕事の割合は小さくなるのが自然です。仕事部屋で使う機器の消費電力から計算するなど、自分の仕事で使った分を具体的に示せる方法が向いています。
Q光熱費の契約名義が家族でも経費にできますか?
A生計を一にする家族の名義でも、実際に自分が負担し、仕事で使った分であれば経費にできると考えられます。支払いの記録と按分の根拠を残しておきましょう。
Q白色申告でも按分できますか?
Aできます。仕事に必要な部分を明らかに区分できれば、青色申告でも白色申告でも、その部分を経費にできます。根拠の記録は同じように残しましょう。
Q光熱費を経費にするといくら得になりますか?
A経費にした額×(所得税率+住民税率10%)だけ税金が減ります。年3.5万円を経費にした場合、所得税率10%の人なら約7,000円です。
Q光熱費の領収書がない場合はどうすればいいですか?
A口座振替やカード払いの記録、電力会社などのWeb明細で支払いを証明できます。明細は毎月ダウンロードするか、確定申告前に1年分をまとめて保存しておきましょう。
個別の判断は専門家に相談を

本記事は2026年9月時点の情報にもとづく一般的な内容です。按分の割合が妥当かどうかは、仕事の内容や生活の実態によって判断が変わります。迷う場合は、税務署の相談窓口や税理士に確認してください。

この記事のまとめ

● 仕事で使った光熱費は水道光熱費で経費に。自宅兼事務所は家事按分、専用事務所は全額

● 按分は時間・面積・消費電力・別メーターの4方法。パソコン作業中心なら電気代が中心

● 根拠を記録し毎年同じ方法で。毎月でも年末の振替でもよく、会計ソフトで自動化できる

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