会社を辞めてフリーランスになるとき、多くの人が悩むのが健康保険の選択です。選択肢は主に「国民健康保険（国保）」と「任意継続」の2つ。どちらが得かは、年収・扶養家族の有無・退職後の収入見込みによって変わります。判断を誤ると、年間で数万円〜数十万円も損をすることも。この記事では、国保と任意継続の違い、年収別にどちらが安いか、選び方の判断軸まで、フリーランスが後悔しない健康保険選びのポイントを解説します。
退職後の健康保険は3つの選択肢
会社を退職すると、それまで加入していた会社の健康保険の資格を失います。日本は「国民皆保険」のため、退職後も何らかの公的医療保険に加入しなければなりません。フリーランスになる人の選択肢は、主に次の3つです。
- 国民健康保険（国保）：市区町村が運営する保険に加入する
- 任意継続：退職前の会社の健康保険を最長2年間続ける
- 家族の扶養に入る：収入が少ない場合、家族の健康保険の被扶養者になる
退職後の収入が少なく、年収130万円未満（60歳以上や障害者は180万円未満）などの条件を満たせば、配偶者や親など家族の扶養に入るのが最も負担が軽くなります。まずは扶養に入れないかを確認し、入れない場合に国保と任意継続を比較するのが基本の流れです。
※出典：マネイロ等の解説に基づく。扶養の条件は健康保険組合により異なります。
国民健康保険と任意継続の違い
国保と任意継続の主な違いを表で整理しました。保険料の決まり方や手続き期限が大きく異なります。
| 項目 | 国民健康保険 | 任意継続 |
|---|---|---|
| 保険料の基準 | 前年の所得・世帯人数（自治体ごと） | 退職時の標準報酬月額（上限あり） |
| 会社負担 | なし（全額自己負担） | なし（在職時の会社負担分も自己負担） |
| 加入期間 | 制限なし | 最長2年間 |
| 手続き期限 | 退職日の翌日から14日以内 | 退職日の翌日から20日以内 |
| 扶養の概念 | なし（加入者ごとに保険料） | あり（扶養family追加でも保険料は変わらない） |
| 減免・軽減 | あり（所得が少ない場合など） | なし（保険料は2年間原則同額） |
最大の違いは「扶養」と「減免」です。任意継続は扶養家族を何人追加しても保険料が変わらないため、扶養家族が多い人に有利。一方、国保は所得が少ないときの減免・軽減制度があるため、収入が大きく減る人に有利です。
※出典：マネーフォワード・各健康保険組合の解説に基づく。
年収別：どちらが安いかの目安
「結局どちらが安いのか」は、退職前の年収によって傾向が分かれます。一般的な目安は次のとおりです。
| 退職前の年収 | 安くなりやすい方 |
|---|---|
| 200万〜300万円 | 国民健康保険のほうが安い傾向 |
| 400万円 | 国民健康保険のほうがやや安い傾向 |
| 500万〜600万円 | 任意継続のほうが安い傾向 |
年収が高めの人は、任意継続には保険料の上限があるため、国保より安くなることが多くなります。一方、年収が低めの人は国保のほうが安い傾向です。ただし、これはあくまで目安。国保の保険料は自治体によって計算が異なるため、正確には両方を試算して比較する必要があります。
上記はあくまで一般的な目安です。国保の保険料は自治体ごとに料率や計算方法が異なり、扶養家族の人数によっても変わります。実際に選ぶ際は、お住まいの市区町村で国保の保険料を試算し、任意継続の保険料（退職時の健康保険組合に確認）と比較することが大切です。
※出典：マネーキャリア等の年収別シミュレーションに基づく目安。実際の金額は個別に確認を。
任意継続の仕組みと注意点
任意継続は、退職前の会社の健康保険を、退職後も最長2年間続けられる制度です。利用するには条件があります。
- 退職日の前日までに、継続して2か月以上その健康保険に加入していたこと
- 退職日の翌日から20日以内に申請すること
任意継続には、いくつか重要な注意点があります。
・在職時は会社が保険料の半分を負担していましたが、任意継続では会社負担分も自分で払うため、保険料は在職時の約2倍になります（上限あり）。
・保険料は原則2年間同額で、国保のような所得連動の減額はありません。
・傷病手当金・出産手当金は支給されません。
・2022年の改正で、それまでの「2年間は脱退不可」が見直され、現在はいつでも脱退できます。
※協会けんぽの保険料上限は、2025年度（令和7年度）は標準報酬月額93万円（42等級）が上限。2026年4月以降は上限を廃止し退職時の標準報酬月額を適用する見込み（資格取得時点の上限が加入中は適用）。出典：協会けんぽ・各健康保険組合（2026年6月時点）。
国民健康保険の仕組みと注意点
国民健康保険は、市区町村が運営する公的医療保険です。退職して他の保険に入らない場合は、原則これに加入します。
国保の保険料は、前年の所得・世帯の加入人数などをもとに、自治体ごとの計算方法で決まります。所得が多いほど、また世帯の加入者が多いほど高くなります。手続きは退職日の翌日から14日以内に、市区町村の窓口で行います。
国保の大きな特徴は2つ。1つは「減免・軽減制度」があり、所得が大きく減った場合などに保険料が軽減されること。もう1つは、保険料が前年所得ベースのため、退職して収入が下がった翌年は、保険料も下がりやすいことです。フリーランス2年目以降に収入が読めない人にとっては、この柔軟さがメリットになります。
※出典：日本航空健康保険組合・マネイロ等の解説に基づく。減免の要件は自治体により異なります。
どちらを選ぶ？判断のポイント
国保と任意継続のどちらを選ぶべきか、判断のポイントを状況別に整理しました。
① 任意継続が向いている人
退職前の年収が高め（おおむね500万円以上）で保険料の上限メリットを受けられる人や、扶養家族が多い人（扶養を追加しても保険料が変わらない）は、任意継続が有利になりやすいです。
② 国民健康保険が向いている人
退職前の年収が低め（おおむね400万円以下）の人や、退職後に収入が大きく減る見込みの人（減免・軽減や翌年の保険料減のメリット）は、国保が有利になりやすいです。単身者も国保が安くなるケースが多くあります。
③ まず家族の扶養を検討する人
退職後の収入が少なく、年収130万円未満などの条件を満たせる人は、家族の扶養に入るのが最も負担が軽くなります。国保・任意継続を比較する前に、扶養に入れないかを確認しましょう。
任意継続は「退職日の翌日から20日以内」という短い期限があります。迷っている間に期限を過ぎると、任意継続を選べなくなります。退職が決まったら、早めに退職時の健康保険組合に任意継続の保険料を確認し、市区町村で国保の保険料を試算して、両方を比較しておきましょう。
健康保険の選択に関するよくある質問
退職後の健康保険の選択について、特に質問の多いポイントをまとめました。
Q. 国保と任意継続、後から変更できますか？
任意継続は2022年の改正でいつでも脱退できるようになり、脱退後は国保に切り替えられます。ただし、国保から任意継続への変更はできません（任意継続は退職後20日以内の申請が必要なため）。最初の選択が重要です。
Q. 保険料はどこで確認できますか？
任意継続の保険料は、退職前に加入していた健康保険組合・協会けんぽに問い合わせれば分かります。国保の保険料は、お住まいの市区町村の窓口やウェブサイトの試算ツールで確認できます。両方を確認して比較しましょう。
Q. 任意継続の2年が終わったらどうなりますか？
任意継続は最長2年で資格を失います。その後は国民健康保険に加入するか、再就職先の健康保険に入ることになります。フリーランスを続ける場合は、2年後に国保へ切り替えるのが一般的です。
Q. 国民健康保険料は経費にできますか？
経費にはできませんが、確定申告で「社会保険料控除」として全額を所得から控除できます。任意継続の保険料も同様に社会保険料控除の対象です。節税につながるので、忘れずに申告しましょう。
まとめ：年収と扶養で比較して選ぶ
退職後の健康保険は、年収と扶養家族の状況で有利な選択肢が変わります。最後に要点を振り返っておきましょう。
① 退職後の選択肢は「国保」「任意継続」「家族の扶養」の3つ
② 年収が高め・扶養家族が多いなら任意継続が有利になりやすい
③ 年収が低め・収入が大きく減るなら国保が有利になりやすい
④ 任意継続は退職翌日から20日以内、国保は14日以内に手続き
⑤ 迷ったら両方の保険料を試算して比較するのが確実
国保と任意継続に「絶対こちらが得」という答えはありません。年収・扶養・退職後の収入見込みによって、最適な選択は変わります。大切なのは、任意継続の20日以内という期限を逃さないこと、そして両方の保険料を実際に試算して比較することです。まずは家族の扶養に入れないかを確認し、入れない場合に国保と任意継続を見比べて、自分にとって負担の少ない方を選びましょう。
