会社員のような退職金がないフリーランスにとって、「自分で退職金をつくる制度」が小規模企業共済です。掛金は全額が所得控除になり、廃業や引退のときに共済金として受け取れます。結論から言えば、事業を長く続ける予定で、税金がかかっているフリーランスなら、小規模企業共済は最初に検討したい節税制度です。ただし20年未満で自分から解約すると元本を下回るなど、知っておくべき注意点もあります。節税額、受け取り方と税金、デメリット、iDeCoとの使い分けまでまとめました。
【結論】事業を続ける予定で税金がかかっているなら、最初に検討したい制度
小規模企業共済について押さえておくべきことは、次の3つです。
- 掛金は全額が所得控除月1,000円〜7万円（年最大84万円）。税率合計20％の人なら、年84万円で約16.8万円の税金が減ります
- 受け取るときも税金が軽い一括なら退職所得、分割なら公的年金等の雑所得として扱われ、控除を使えます
- 20年未満の任意解約は元本割れ廃業などの理由なく自分から解約すると、受取額が掛金を下回ります。無理のない掛金で長く続けることが前提です
iDeCoと違い、掛金の範囲内でお金を借りられる貸付制度があり、いざというときに資金を動かしやすいのも特徴です。
運営は国が全額出資する独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）です。「節税」「退職金」「いざというときの資金繰り」の3つを兼ねられることが、フリーランスに選ばれる理由です。
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加入資格と掛金のルール
| 加入できる人 | 常時使用する従業員が20人以下（商業・一般的なサービス業は5人以下）の個人事業主と会社の役員、個人事業主の共同経営者（2人まで） |
|---|---|
| 掛金 | 月1,000円〜7万円の範囲で、500円単位で自由に設定 |
| 払い方 | 月払い・半年払い・年払いから選ぶ |
| 掛金の変更 | 増額はいつでもできる。減額は一定の条件のもとでできる |
| 運用 | 中小機構が運用し、予定利率は1.0％ |
掛金を減額すると、減らした分の運用が不利になることがあります。最初は無理なく続けられる額で始め、事業が軌道に乗ったら増やすのが基本です。
節税額の目安
節税額は「年間の掛金×（所得税率＋住民税率10％）」で計算できます。
| 所得税率（課税所得の目安） | 年24万円（月2万円） | 年84万円（月7万円） |
|---|---|---|
| 5％（195万円以下） | 約3.6万円 | 約12.6万円 |
| 10％（195万円超330万円以下） | 約4.8万円 | 約16.8万円 |
| 20％（330万円超695万円以下） | 約7.2万円 | 約25.2万円 |
| 23％（695万円超900万円以下） | 約7.9万円 | 約27.7万円 |
- 1年以内の前払い分もその年の控除になる年末に翌年分の掛金をまとめて払うと、払った年の所得控除として申告できます
- 確定申告で控除を受ける毎年秋ごろに届く「小規模企業共済掛金払込証明書」の金額を、小規模企業共済等掛金控除の欄に書きます
- 国民健康保険料は下がらない所得控除は所得税・住民税を下げますが、国保の保険料の計算には影響しません
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受け取れる共済金の種類と、受け取るときの税金
| 種類 | 受け取れるとき | 受取額 |
|---|---|---|
| 共済金A | 個人事業の廃業、本人の死亡など | 最も多い |
| 共済金B | 65歳以上で15年以上納めた場合（老齢給付）など | 共済金Aの次に多い |
| 準共済金 | 法人化して加入資格を失った場合など | 共済金Bより少ない |
| 解約手当金 | 自分から任意解約した場合など | 最も少ない。20年未満は元本割れ |
中小機構の早見表では、月1万円を20年納めた場合（掛金の合計240万円）、共済金Aは約278万円です。事業を本当にやめるときほど手厚く受け取れる仕組みになっています。
受け取るときの税金は？
| 一括で受け取る | 退職所得。加入年数に応じた退職所得控除が使え、課税されるのは控除後の2分の1 |
|---|---|
| 分割で受け取る | 公的年金等の雑所得。公的年金等控除が使える（60歳以上で共済金が一定額以上などの条件あり） |
| 任意解約の解約手当金 | 65歳未満は一時所得、65歳以上は退職所得 |
| 受け取る時期の注意 | iDeCoの一時金も退職所得。近い年に受け取ると退職所得控除を十分に使えないことがあるため、時期をずらして計画する |
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いざというときの貸付制度
加入者は、納めた掛金の範囲内で事業資金を借りられます。担保や保証人は不要で、急な資金繰りや病気・災害のときなどに使える貸付が用意されています。解約せずにお金を用意できるため、元本割れを避けながら資金を動かせる点が、iDeCoにはないメリットです。
- 借りられる額掛金の納付月数に応じて、納めた掛金の7〜9割程度が上限
- 主な種類一般貸付、緊急経営安定貸付、傷病災害時貸付、廃業準備貸付など
- 利率と条件種類ごとに異なります。最新の利率は中小機構のサイトで確認してください
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デメリットと、iDeCo・NISAとの使い分け
デメリットは？
- 20年未満の任意解約は元本割れ12か月未満だと掛け捨てになります。廃業などの理由があれば、共済金Aとして手厚く受け取れます
- 予定利率は1.0％で大きくは増えない運用で増やす目的なら、iDeCoやNISAのほうが期待できます（その代わり元本保証はありません）
- 国民健康保険料は下がらない所得控除のため、国保の計算に使う所得は変わりません
- 掛金の減額は不利になることがある減らした分の運用が不利になるため、始めは無理のない額に設定します
iDeCo・NISAとの違いは？
| 項目 | 小規模企業共済 | iDeCo | NISA |
|---|---|---|---|
| 掛金の所得控除 | 全額（年84万円まで） | 全額（年81.6万円、2026年12月分から月7.5万円） | なし |
| 運用 | 中小機構（予定利率1.0％） | 自分で商品を選ぶ | 自分で商品を選ぶ |
| 引き出し | 廃業時など。貸付あり | 原則60歳まで不可 | いつでも可 |
| 併用 | 3つとも併用でき、小規模企業共済とiDeCoの控除は別枠 | ||
手元資金に余裕がないうちは小規模企業共済を少額から始め、余裕が出たらiDeCoを併用し、自由に使えるお金はNISAで育てるのが、フリーランスにとって無理のない順番です。
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加入の手順
窓口を選ぶ
中小機構と契約している金融機関、商工会議所、商工会、青色申告会などで申し込めます。条件を満たせばオンラインでも申し込めます。
事業をしていることを示す書類を出す
確定申告書の控えや開業届の控えなどで、個人事業主であることを確認されます。
掛金と払い方を決める
無理なく続けられる掛金で始めます。年内の控除に間に合わせたいなら、秋までに申し込むと安心です。
よくある質問（FAQ）
本記事は2026年9月時点の制度にもとづく一般的な情報です。節税額や受け取り時の税金は、所得やほかの制度との組み合わせで変わります。詳しくは中小機構の案内を確認し、判断に迷う場合は税理士に相談してください。
● 掛金は月1,000円〜7万円で全額所得控除。税率合計20％なら年84万円で約16.8万円の節税
● 廃業時は共済金Aで手厚く受け取れるが、20年未満の任意解約は元本割れ。無理のない額で長く続ける
● 貸付制度で資金繰りにも使える。手元資金が少ないうちは共済を先に、余裕が出たらiDeCoを併用
