フリーランスエージェントのマージン率の相場｜手取りの比べ方

2026年11月5日

「エージェントのマージンって何％取られているの？」「非公開の会社が多いけれど、損をしていないか不安」という方へ。結論から言えば、マージン率に公的な統計はなく、20〜30％程度が相場と語られることが多い一方、公開している会社には8〜12％や定額制もあります。ただし大切なのは率そのものより、同じ条件の案件で自分が受け取る報酬額です。2026年9月時点の情報をもとに、比べ方と手取りを増やす方法を1ページにまとめました。

この記事でわかること

【結論】マージン率の相場と、比べるべきポイント
率・段階制・定額制の違いと、単価別の手取りシミュレーション
マージンを確かめる質問の例と、手取りを増やす5つの工夫

【結論】マージン率の相場は20〜30％程度と言われるが、比べるべきは「受け取る報酬額」

マージン率の相場は「20〜30％程度」と語られることが多いものの、公的な統計はありません。公開している会社では、PE-BANKの8〜12％（利用に応じて段階的に低下）や、ROSCA freelanceの一律15万円（税別）という定額制があります。多くの会社は非公開で、実際の率は案件ごとに異なります。

損をしないための判断は、次の3つに集約されます。

率ではなく「同じ条件で受け取る報酬額」で比べる率が低くても案件の単価が低ければ、手取りは増えません
マージン以外の「商流・支払いサイト・精算幅」も見る間に入る会社が1社増えるだけで、マージン率の差以上に手取りが変わることがあります
同じスキルシートで2〜3社に相談し、提示額を並べるマージンを公開している会社を1社入れると、比較の基準になります

マージンは「中抜き」ではなく、営業・交渉・契約事務・支払いの安定といった仕事を代わりに担ってもらう対価です。率の高低だけで判断せず、報酬額とサポートの中身をセットで比べるのが、最も失敗の少ない選び方です。

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マージンの仕組みと、その対価として受けられるもの

マージンは誰が、どこから払っている？

クライアントがエージェントに支払う金額から、エージェントが差し引いています。クライアントとエージェント、エージェントとフリーランスの2つの契約で金額が決まり、フリーランスが別に登録料や紹介料を払うことは一般的にありません。登録や面談が無料で受けられるのは、この仕組みで運営されているためです。

クライアントの支払額	100万円（例）
エージェントのマージン	20万円（マージン率20％の場合）
フリーランスが受け取る報酬	80万円（ここから税金・社会保険料・経費を払う）

マージンの対価として何を受けられる？

営業と案件の確保企業の開拓、非公開案件の紹介、面談の調整
条件交渉単価・稼働日数・リモート可否などの交渉を代行
契約と請求の事務契約書の締結、請求の流れ、入金の管理
支払いの安定クライアントの支払い時期にかかわらず、決まった支払いサイトで受け取れる
参画中と次の案件のフォロートラブル時の調整や、契約満了前の次の案件探し
福利厚生などの支援会社によっては、報酬保障制度や税務相談、各種優待を用意

POINT｜自分で営業する場合と比べる

直接契約ならマージンはかかりませんが、営業・交渉・請求・未払いへの備えをすべて自分で担います。営業に使う時間を開発に回せる、案件が途切れにくい、といった効果まで含めて、マージンに見合うかを考えましょう。

率・段階制・定額制｜マージン体系の違いと単価別シミュレーション

マージンの決め方には主に4つの体系があり、どれが有利かは案件の単価と利用期間で変わります。

体系	仕組み	有利になりやすい人	注意点
一定の率	支払額の一定割合を差し引く	計算を分かりやすくしたい人	単価が上がるほど差し引かれる額も増える
段階制	利用回数や期間に応じて率が下がる	同じエージェントを長く使う人	短期の利用では下がる前に終わることがある
定額制	単価に関係なく一定額を差し引く	単価が高い案件に参画する人	単価が低いと、率に直すと高くなる
非公開	案件やクライアントごとに設定	交渉力や案件の質を重視する人	受け取る報酬額で比べないと妥当か判断しにくい

単価別に見ると、どの体系が有利？

単価が高いほど定額制が有利になり、低い案件では率が低い会社が有利になります。クライアントの支払額ごとに、フリーランスが受け取る報酬額を試算しました。

クライアント支払額	率12％	率20％	定額15万円
月60万円	52.8万円	48.0万円	45.0万円（実質25％）
月80万円	70.4万円	64.0万円	65.0万円（実質18.8％）
月100万円	88.0万円	80.0万円	85.0万円（実質15％）
月120万円	105.6万円	96.0万円	105.0万円（実質12.5％）
月150万円	132.0万円	120.0万円	135.0万円（実質10％）

※編集部による単純計算。税の扱いや実際の率は会社・案件ごとに異なります

POINT｜定額15万円が有利になる境目

定額15万円は、率20％と比べると支払額75万円を超えたところで有利になり、率12％と比べると支払額125万円を超えるまでは不利です。自分の想定単価がどこにあるかで、選ぶべき体系が変わります。

平均的な単価帯なら率が低い会社、月100万円を大きく超える帯なら定額制も候補になります。

主要エージェントのマージン公開状況

マージンを数値で公開している会社は少数派です。当サイトで比較している8社では、率や金額を公開しているのはPE-BANKとROSCA freelanceで、ほかは非公開です。非公開の会社は、支払いサイトやサポート内容とあわせて比べましょう。

エージェント	マージン	支払いサイト	補足
PE-BANK	8〜12％（公開）	40日〜	初回12％から、利用に応じて最低8％まで段階的に低下。全国12拠点
ROSCA freelance	一律15万円（税別）	登録時に確認	定額制。単価が高いほど実質の負担率は小さい
レバテックフリーランス	非公開	15日	公開案件11万件以上で、同じ条件の案件を比べやすい
Midworks	非公開	20日（基本）	報酬保障制度あり（審査・条件あり）
クラウドワークステック	非公開	15日	直請け案件が中心。リモート案件90％
ギークスジョブ	非公開	25日	福利厚生プログラムを用意
ポテパンフリーランス	非公開	登録時に確認	税理士・FPによる独立支援あり
coconalaテック	非公開	基本30日（15日払い・先払い・即日払いも選択可）	直請け100％と公表。早払いは手数料あり

出典：各社公式サイト・公開資料（2026年9月確認）。条件は変わるため登録時に要確認

POINT｜公開している会社は「比較の物差し」に使う

マージンを公開している会社を1社含めて登録すると、非公開の会社から提示された報酬額が妥当かを判断する基準になります。たとえば同じ支払額の案件でPE-BANKの報酬額が分かれば、他社の提示額との差から、おおよその負担が読めます。

マージンを非公開にする会社が多いのはなぜ？

業務委託の仲介には、マージン率を公開する法律上の義務がないことが大きな理由です。そのうえで、次のような実務上の事情があります。

公開の義務がない労働者派遣では派遣元にマージン率などの情報提供が義務づけられています（労働者派遣法23条5項）が、業務委託を仲介するエージェントには同様の義務はありません
案件ごとに率が違うクライアントとの契約条件や商流、案件の難易度で設定が変わり、一律の数字を示しにくい
クライアントとの交渉に影響する率が知られると、クライアント側から値下げを求められる材料になりやすい
サポートの費用が会社ごとに違う保障制度や福利厚生を手厚くしている会社ほど費用がかかる

非公開であること自体は珍しくなく、それだけで不利とは言えません。一方、2024年11月1日に施行されたフリーランス新法により、発注者には報酬額などの取引条件を書面やメールで明示する義務があります。マージン率が分からなくても、自分が受け取る報酬額は必ず書面で確認できます。

マージン公開型とサポート重視型、どちらを選ぶ？

公開型経験があり、自分で条件を判断できる人

強み手取りを事前に計算でき、比較の基準になる

注意点サポートを必要最低限に絞っている場合がある

サポート重視型独立直後で、安定を重視したい人

強み保障制度や福利厚生、交渉などが手厚く、案件数も多い場合がある

注意点率が分からないため、報酬額で比べる必要がある

迷ったら、サポートの手厚い会社を1社、マージンを公開している会社を1社という組み合わせで登録すると、安心感と比較の基準を両方持てます。

マージンを確かめる方法と、手取りを増やす付き合い方

マージンが非公開でも確かめる4つのステップ

同じスキルシートで2〜3社に相談する

提示される見込み単価を並べると、自分の相場の幅が見えます。

担当者に質問する

答えられない項目があっても、説明の丁寧さそのものが判断材料になります。

報酬額を書面で確認する

報酬額・税の表記・精算幅・支払期日が、口頭の説明と一致しているかを確かめます。

更新のタイミングで単価を見直す

マージン率の引き下げより、受け取る報酬額の交渉のほうが現実的です。更新の1〜2か月前に、成果を材料に相談します。

担当者に確認するときの聞き方（例文）

ご紹介いただいた案件について、何点か確認させてください。私が受け取る月額の報酬は税込みか税抜きか、精算幅は何時間か、エンドクライアントから数えて何次請けの案件かを教えていただけますか。あわせて、マージン率を公開されていれば、その扱いも伺えると助かります。

手取りに効くのはマージンだけ？

いいえ。商流・支払いサイト・精算幅・税の表記も手取りを左右します。特に商流は、間に入る会社が増えるほどマージンが重なり、影響が大きくなります。

ケース	計算の例	受け取る報酬
エンド直の案件	エンドの支払額100万円 − エージェント20％	80万円
間に1社入る案件	100万円 − 間の会社10％ → 90万円 − エージェント20％	72万円

※仕組みを示すための仮定の数字です

商流間に入る会社が少ないほど、マージンの重なりが減ります
支払いサイト15日と40日では、同じ報酬でも資金繰りの余裕が大きく違います。早払いは手数料がかかります
精算幅140〜180時間などの幅を下回ると控除、超えると追加の報酬になる契約が一般的です
税の表記提示額が税込みか税抜きかで、実際の受取額が変わります

手取りを増やす5つの工夫

複数社の提示額を比べる同じ条件で差がある場合、実質的にマージンの低い会社を選べます
商流の浅い案件を選ぶエンド直・直請けの案件を優先します
単価が高い案件では定額制も検討する支払額が高いほど、率に直した負担が小さくなります
同じ会社を長く使うなら段階制も検討する利用に応じて率が下がる会社があります
更新時に単価を交渉する担当範囲の広がりや成果を根拠に、担当者経由で相談します

報酬の一方的な減額には注意

フリーランス新法では、従業員を使用する発注者が1か月以上の業務委託をする場合、フリーランスに責任がないのに発注後に報酬を減らすことや、著しく低い報酬を不当に定める「買いたたき」が禁止されています。契約途中で引き下げを求められたら、その場で承諾せず担当者に相談し、必要に応じて無料の相談窓口「フリーランス・トラブル110番」や弁護士などの専門家に相談してください。