フリーランスの偽装請負とは｜常駐案件で注意すべき境界線

エージェント経由で常駐案件に入ったら、クライアントの社員と同じように朝礼に出て、勤務時間を管理され、細かい作業指示を受けている。それは偽装請負にあたる可能性があります。契約書に「業務委託」と書かれていても、判断されるのは働き方の実態です。フリーランスの立場から見た判断基準と、疑わしいときの動き方を整理します。

【結論】偽装請負の見分け方と、まずやること

この問題が厄介なのは、悪意がなくても起きる点です。同じオフィスで同じ時間帯にチームの一員として働いていれば、現場の運用が社員と同じになっていくのは自然なことです。だからこそ、判断基準を自分で持っておく必要があります。

偽装請負とは何か

偽装請負とは、契約の形は請負や業務委託なのに、実態としては発注者の指揮命令を受けて働いている状態を指します。契約書の名称がどうであれ、判断されるのは実態です。

なぜ問題とされるのか

労働者であれば、労働時間の上限、最低賃金、労災保険、有給休暇といった労働関係法令の保護を受けられます。ところが業務委託という形をとると、これらの保護は原則として及びません。労働者と同じように働かせながら、労働者としての保護は与えない状態を放置しないために、規制されています。

フリーランスが巻き込まれやすい理由

エージェント経由の案件には、クライアント企業のオフィスに常駐して働く形が数多くあります。さらに、間に複数の会社が入る多重下請けの構造では、誰が誰に指示を出しているのかが曖昧になりがちです。商流が深い案件ほど、この問題は起きやすくなります。商流が深いと、間に入る会社ごとにマージンが差し引かれて手取りも減ります。参画前に「エンド直ですか」「間に何社入りますか」と確認する意味は、単価だけの話ではありません。

フリーランスの場合に問題になる法律は？

同じ「偽装請負」という言葉でも、雇われている人とフリーランスとでは、問題になる法律の構造が違います。

エージェント経由で問題になるのは主に「労働者供給型」

労働者派遣とは、法律上「自己の雇用する労働者」を他人の指揮命令下で働かせることを指します（労働者派遣法2条1号）。フリーランスはエージェントに雇用されているわけではないため、この定義には直接あてはまりません。

代わりに問題になるのが、職業安定法の「労働者供給」です。供給契約にもとづいて労働者を他人の指揮命令を受けて働かせることを労働者供給といい（職業安定法4条8項）、これを事業として行うことも、供給を受けて自らの指揮命令下で働かせることも、原則として禁止されています（同法44条）。例外は、労働組合等が厚生労働大臣の許可を受けて無料で行う場合に限られます（同法45条）。

雇われている人の場合は「区分基準」で判断される

会社に雇用された人が客先に出る場合は、請負と派遣を分ける国の基準（昭和61年労働省告示第37号）で判断されます。請負側が自ら業務の進め方や労働時間を管理しているかが中心的な論点で、フリーランスの場合の考え方とも共通しています。適用される条文は違っても、分かれ目はクライアントから指揮命令を受ける関係にあるかどうかの一点です。

分かれ目は「指揮命令」があるかどうか

業務委託であれば、仕事の進め方は本来フリーランス自身が決めるものです。クライアントが決めてよいのは「何を成果として求めるか」であって、「どうやるか」ではありません。

場面別：取引の範囲か、労務管理か

現場でよくある場面を、問題になりにくい関わり方（取引の範囲）と、問題になりうる関わり方（労務管理）に分けました。同じ場面でも、伝え方と強制の度合いで性質が変わります。

要注意な状態のチェックリスト

いま常駐案件で稼働している人は、次の項目を確認してみてください。複数当てはまる場合は、実態が労働に近づいている可能性があります。

• 作業手順の指示クライアントの社員から直接、作業手順の指示を受けている
• 出退勤の管理出退勤の時刻がクライアント側に管理されている
• 休暇の承認休暇の取得にクライアントの承認が必要になっている
• 会議への参加義務朝礼や社内会議への参加が義務づけられている
• 契約外の業務契約書に書かれていない業務を、継続的に任されている
• 社内の評価制度クライアントの評価制度や目標管理の対象になっている
• 時間・場所の裁量働く時間や場所を、自分の裁量で調整できない
• 他の案件の制限他社の案件を並行して受けることを、事実上禁じられている

行政が使っている「労働者性」の判断枠組み

実務では、労働基準法研究会報告（1985年）で示された枠組みが判断の基礎として使われています。「使用従属性」があるかどうかを、次の要素から総合的に見る考え方です。

これに加えて、機材を自分で用意しているか、専属性が高くないかといった点も補強材料として考慮されます。厚生労働省は、これらの要素に沿って自分で確認できる「働き方の自己診断チェックリスト（フリーランスの方向け）」も用意しています。チェックリストはあくまで自己点検の目安で、最終的な判断は契約内容と実際の働き方を総合して行われます。

偽装請負だと、自分にどんな不利益がある？

「実害がないなら気にしなくてよいのでは」と思うかもしれませんが、保護・責任・お金・キャリアの4つの面で具体的な不利益があります。

• 労働者としての保護が及ばない労働時間の上限、割増賃金、有給休暇、最低賃金は、業務委託には原則適用されません。拘束されながら、保護だけがない状態になります
• 責任の所在が曖昧になる現場で問題が起きたとき、誰が責任を負うのかがはっきりせず、安全衛生の管理責任も宙に浮きます
• 事業者としての負担だけが残る働き方を自分で決められないのに、確定申告や社会保険料、経費の管理といった責任は自分に残ります
• 単価が上がりにくくなる労働力の提供として扱われると、成果や専門性で評価される機会が減り、単価交渉の材料を作りにくくなります

なお、業務上のけがに備える労災保険は、2024年11月から、フリーランスとして業務委託を受ける人（特定受託事業者）も特別加入の対象に加わりました。任意加入で保険料は自己負担のため、気になる人は加入を検討しておきましょう。

自分が罰せられることはある？

罰則の対象は事業者側で、働いているフリーランス自身が処罰されることは想定されていません。「自分も違法状態に加担しているのでは」という不安が相談をためらう理由になりやすいので、正確に押さえておきましょう。

むしろ、実態が労働者と評価されるほどの指揮命令下にある場合は、労働関係法令の保護を受けられる余地があります。過去に働いた分の割増賃金など、本来受け取れたはずのものを請求できる可能性もあります。ただし賃金の請求には時効があるため、心当たりがある場合は早めに相談することが大切です。

フリーランス新法との関係は？

2024年11月1日にフリーランス新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）が施行され、発注者側の義務が整理されました。ただし、この法律と偽装請負の問題は別の話です。フリーランス新法が守るのは、業務委託を受ける事業者としてのフリーランスです。実態が労働者と評価される場合は、そもそも労働基準法などの労働関係法令が適用されます。

• 取引条件の明示業務内容・報酬額・支払期日などを、書面またはメールなどで明示する義務
• 報酬の支払期日従業員を使用する発注事業者は、原則として給付を受けた日から60日以内のできる限り短い期間内に支払期日を設定
• 解除・不更新の予告6か月以上の継続的な業務委託を解除・不更新とする場合、原則30日前までに予告
• 育児・介護への配慮6か月以上の業務委託では、申出に応じた配慮が義務（6か月未満は努力義務）
• ハラスメント対策相談体制の整備など、必要な措置を講じる義務

実務上大事なのは、取引条件の明示が義務になったことで「業務範囲が書面に残る」点です。契約書に書かれていない業務を継続的に指示される状態は、この観点からも問題があります。明示された内容と実際の業務がずれていないかを、定期的に照らし合わせてください。

疑わしいときの動き方と相談先は？

順序があります。いきなり現場でぶつからず、記録、照合、エージェント、公的窓口の順に進めることが、結果的にいちばん早い解決につながります。

1. 記録を残す指示を受けたやり取り、勤怠に関する連絡、実際の稼働時間を日付とともに保存します。チャットの画面、メール、入退館の記録などが材料になります
2. 契約書と実態を照合する業務範囲・稼働時間の扱い・指示の窓口が、契約書にどう書かれているかを確認します。書面と実態のずれが、そのまま論点になります
3. エージェントの担当者に相談する契約の相手であるエージェントに状況を伝えます。間に立って調整するのが担当者の役割で、現場の運用を改めてもらえることもあります
4. 公的な相談窓口を使う当事者間で解決しなければ外部の窓口へ。契約トラブル全般はフリーランス・トラブル110番、労働者にあたるかの確認は労働基準監督署が入口です
5. 続けるかどうかを判断する相談したからといって、すぐ契約を辞める必要はありません。是正を求めるか、次の案件を探すかは、確認のあとで決めます

相談先はどう使い分ける？

契約前に防ぐためにできることは？

参画してから運用を変えるのは簡単ではありません。最も確実な対策は、契約前の確認です。

面談で確認しておきたい6項目

• 業務範囲どこまでが担当か。契約書に具体的に明記されるか
• 指示を受ける相手エージェント経由か、クライアントから直接か
• 稼働時間の管理管理の方法と、精算幅（例：140〜180時間）の扱い
• 参加する会議朝礼・定例など、参加が求められる会議の範囲
• 商流エンド直か、間に何社入るか
• 契約期間と解約契約期間・更新条件・中途解約の予告期間

とくに「指示は誰から受けるのか」は、この問題の核心です。曖昧な答えしか返ってこない案件は、参画後に運用が流されやすいと考えたほうがよいでしょう。

契約書で確認したい条項

説明の丁寧さで会社を見分ける

契約条件をどこまで明確に説明してもらえるかは、そのエージェントの姿勢を測る材料になります。商流を聞いても濁される、業務範囲が口頭のままで書面にならない、といった兆候があれば、他社と比べてから決めてください。実務的には2〜3社に登録して、同じ案件条件について各社の説明を比べるのが有効です。

フリーランスの偽装請負でよくある質問