フリーランスの配偶者控除｜2026年は所得62万円・133万円が基準

「フリーランスの自分は配偶者控除の対象になる？」「売上いくらまでなら扶養内？」と迷う人は多いはずです。結論から言えば、フリーランスの配偶者控除は売上ではなく「売上－経費－青色申告特別控除」の合計所得金額で判定し、2026年分は62万円以下なら配偶者控除、133万円以下なら配偶者特別控除の対象です。ただし社会保険の扶養（130万円）は計算方法がまったく違うため、税金と社会保険を分けて確認する必要があります。

【結論】売上ではなく合計所得で判定。2026年分は62万円・133万円・130万円を確認

税法上は「62万円を1円超えたら損」ということはありません。税金の面で急に負担が増える「壁」はなく、注意すべき崖は社会保険の130万円です。

配偶者控除とは？フリーランスの2つの立場

配偶者控除は、所得の低い配偶者を養っている人の税金を軽くする所得控除です。控除を受けるのは養う側で、フリーランスはどちらの立場にもなりえます。

基準額と控除額｜2026年分から62万円に

基準はどう変わった？

給与収入の目安が年によって変わるのは、給与所得控除の最低額が2026年分・2027年分だけ74万円（2028年分以後は69万円）に上乗せされているためです。フリーランスが見る合計所得の基準は、2026年分以後62万円で変わりません。

控除額はいくら？

控除額は、養う側（納税者本人）の合計所得で決まります。

実際にいくら税金が減る？

控除額がそのまま戻るわけではなく、減るのは「控除額×税率」です。所得税率10％の人なら、所得税が38万円×10％＝3.8万円、住民税が33万円×10％＝3.3万円で、合計およそ7.1万円減ります（復興特別所得税を除く）。

計算例と配偶者特別控除の早見表

合計所得はどう計算する？

1　事業所得	売上－必要経費－青色申告特別控除（白色申告は0円）
2　他の所得を合算	給与所得、雑所得、不動産所得などがあれば足す
3　判定	62万円以下なら配偶者控除、62万円超133万円以下なら配偶者特別控除

売上別にどうなる？（2026年分・本人の所得900万円以下）

1行目と2行目は売上も経費も同じですが、青色申告かどうかで合計所得が65万円変わり、控除額も変わります。青色申告65万円控除は、複式簿記と期限内のe-Taxが条件です。

配偶者特別控除の早見表

税法上の扶養と社会保険の扶養はまったく別

フリーランスがいちばん間違えやすいのがここです。配偶者控除（税法上の扶養）と、健康保険の被扶養者・国民年金の第3号被保険者（社会保険上の扶養）は、基準も計算方法も違います。

迷いやすいケースと手続き

配偶者に仕事を手伝ってもらっている場合は？

青色事業専従者給与や白色の事業専従者控除の対象にした配偶者は、配偶者控除・配偶者特別控除の対象になりません。どちらか一方を選ぶことになります。専従者給与は仕事の内容に見合った金額を経費にでき、配偶者の給与所得になります。一般に、労務の対価として妥当な金額が控除額（38万円）を大きく上回るなら専従者給与が有利になりやすいです。青色事業専従者給与は、原則として適用したい年の3月15日までに届出が必要です。

夫婦ともにフリーランスの場合は？

配偶者控除・配偶者特別控除を受けられるのは、夫婦のどちらか一方だけです。互いに控除し合うことはできません。所得が多いほうが受けるのが一般的です。

年の途中で結婚・離婚したら？

その年の12月31日時点で配偶者かどうかで判定します。年の途中で結婚しても、年末に配偶者で所得の要件を満たせば、その年から控除を受けられます。反対に、年末までに離婚した場合はその年の控除は受けられません。

申告を忘れた・所得の見込みが外れたら？

控除を受け忘れた場合は、5年以内なら更正の請求で税金を取り戻せます。反対に、年末調整で配偶者控除を受けたのに実際の所得が基準を超えていた場合は、控除を受けた側が年末調整のやり直しか確定申告で修正します。

よくある質問（FAQ）