フリーランスの予定納税とは？対象者・金額・2026年の期限

フリーランスとして所得が増えてくると、6月中旬ごろに税務署から「予定納税額の通知書」が届くことがあります。「確定申告で払ったばかりなのに、なぜ？」と戸惑う方も多いはずです。結論から言えば、予定納税は所得税の「前払い」で、払った分は翌年の確定申告で精算されるため、税金が増えるわけではありません。対象者・金額・2026年の納付期限・減額申請まで、迷わず対応できるように整理しました。

【結論】予定納税は前年の所得税が15万円以上の人が払う「所得税の前払い」

予定納税は、翌年3月に1年分をまとめて払う負担を、年の途中に分けて支払う仕組みでもあります。慌てる必要はありませんが、7月と11月にまとまったお金が出ていくことだけは、資金繰りに組み込んでおきましょう。

予定納税の対象者は？通知はいつ届く？

対象になるのはどんな人？

前年分の「予定納税基準額」が15万円以上の人です。予定納税基準額は、前年の所得（譲渡所得・一時所得・雑所得・臨時所得などを除く）にかかる所得税額から、その所得について源泉徴収された税額を差し引いたもので、復興特別所得税を含みます。

• 対象になりやすい人事業所得が大きく、報酬から源泉徴収されていないフリーランス（エンジニアの準委任案件など）
• 対象になりにくい人報酬から10.21％の源泉徴収がされているライターやデザイナーなど。源泉徴収分が差し引かれるため、基準額が小さくなりやすい
• ほぼ対象にならない人給与所得だけの会社員。毎月の給与から源泉徴収され、年末調整で精算されるため

通知はいつ、どうやって届く？

6月中旬に、税務署から「予定納税額の通知書」が届きます。確定申告で電子交付を希望した人には、書面の代わりにe-Taxで通知されます（この場合、納付書は送られてきません）。通知が届かなければ、その年は予定納税の対象外で、納める必要はありません。

対象	予定納税基準額が15万円以上の人
通知	6月中旬に税務署から送付（電子交付を希望した人はe-Tax）
納める額	予定納税基準額の3分の1ずつを、第1期と第2期に
精算	翌年の確定申告で、年間の所得税額から差し引く

いくら・いつ払う？納付額の計算例と精算のしかた

2026年分の納付スケジュール

前年の所得税が60万円だった場合の例

第1期と第2期に20万円ずつ納め、残りは翌年の確定申告で精算します。

2027年分からの変更点は？

令和8年度税制改正により、2027年分からは所得税に1％の「防衛特別所得税（仮称）」が加わり、復興特別所得税は2.1％から1.1％に引き下げられます。付加税の合計は2.1％で変わりませんが、通知書の名称や記載内容が変わる見込みです。

予定納税の納付方法は？

確定申告で振替納税を使っている人は、予定納税も自動で口座から引き落とされます。それ以外の人は、次の方法から選んで納めます。

期限までに払わないとどうなる？

予定納税も期限を過ぎると延滞税がかかります。2026年中の延滞税の割合は、納期限の翌日から2か月以内が年2.8％、2か月を過ぎると年9.1％です。資金が厳しい場合は、放置せず早めに税務署へ相談しましょう。申請により納税が猶予される制度もあります。

所得が減りそうなら「減額申請」を

廃業・休業・業況不振などで、今年の税額の見込みが予定納税基準額より少なくなりそうなときは、減額申請ができます。案件が途切れた、単価が下がった、といったフリーランスにありがちな事情も対象になりえます。

減額申請の手順

予定納税で困らないための資金の準備

フリーランスの税金は、年間を通じてさまざまな時期に支払いがあります。予定納税だけでなく、全体のカレンダーで資金を準備しておくと慌てません。

資金を準備する3つのコツ

1. 入金のたびに一定割合を納税用の口座に分ける売上の一部を毎月取り分けておくと、7月・11月・3月に慌てません
2. 振替納税を設定して、納め忘れを防ぐ引き落とし日の前日までに残高を確認する習慣をつけます
3. 所得が大きく伸びた翌年は、予定納税を見越しておく前年の税額が15万円以上になった年は、翌年の7月と11月の支払いを先に確保します

よくある質問（FAQ）