取引先から「発注書」が届いたとき、中身をよく見ずに保存だけしていませんか。発注書は、仕事の範囲や報酬、納期を確定させる大切な書類です。結論から言えば、発注書は受け取ったら着手する前に「業務の範囲」「報酬と支払期日」「納期と検収」の3点を確認し、見積もりや打ち合わせと違っていれば作業を始める前に修正を依頼するのが基本です。2024年11月施行のフリーランス新法で、発注者には取引条件を書面やメールで示す義務があり、発注書はその手段にもなります。発注書と注文書・請書の違い、明示される8項目、届かないときの対処、収入印紙の扱いまでまとめました。
【結論】着手の前に3点を確認し、違いがあれば先に直してもらう
発注書を受け取ったら、着手する前に次の3点を確認します。
- 業務の範囲どこまでが仕事か、見積もりや打ち合わせの内容と一致しているか
- 報酬と支払期日金額と、成果物を受け取った日から60日以内に支払われる期日になっているか
- 納期と検収現実的な納期か、検収の期限や方法が決まっているか
着手してから「その作業は含まれていない」と言っても、書面にない以上は不利になりがちです。発注書に書かれたことは合意した条件として扱われるため、読まずに保存するのが最も危険な扱い方です。
発注書は、業務委託契約の条件を示す書類のひとつです。業務委託契約の基本を押さえておくと、発注書のどこに注意すべきかが分かります。
あわせて読みたい（業務委託契約の基本）
発注書・注文書・請書・見積書・納品書・請求書の違い
| 書類 | 出す人 | 役割 |
|---|---|---|
| 見積書 | フリーランス | 仕事の内容と金額を提案する |
| 発注書（注文書） | 取引先 | この条件で仕事を依頼するという申し込み。発注書と注文書は同じ意味で使われる |
| 発注請書（注文請書） | フリーランス | 依頼を引き受けたことを示す。発注書と請書がそろうと、契約が成立したことの証拠になる |
| 納品書 | フリーランス | 成果物を納めたことを伝える |
| 請求書 | フリーランス | 報酬の支払いを求める |
修正回数の上限、著作権の扱い、検収の基準、損害賠償の上限などは、発注書に書かれないことがあります。こうした項目は、基本契約書や業務委託契約書で決めておく必要があります。継続的な取引なら、最初に基本契約を結び、案件ごとに発注書を受け取る形が一般的です。
あわせて読みたい（見積書・納品書・請求書）
フリーランス新法で明示が必要な8項目
| 明示事項 | 書かれる内容 | 受注側が見るべき点 |
|---|---|---|
| 1．双方の名称 | 発注者と受注者の名前 | 屋号や氏名の表記に誤りがないか |
| 2．業務委託をした日 | 委託について合意した日 | 作業を始める日とは別であることに注意 |
| 3．給付の内容 | 何を納めるか、どんな業務を行うか | 作業の範囲が具体的か。著作権の扱いも含まれる |
| 4．給付を受け取る期日 | 納期、または業務を行う日 | 間に合う日程か |
| 5．給付を受け取る場所 | 納品先、または作業する場所 | 常駐かリモートかがはっきりしているか |
| 6．報酬の額と支払期日 | 金額（決まっていなければ計算方法）と支払日 | 受け取った日から60日以内か |
| 7．検査を終える日 | 検収をする場合、その完了予定日 | 検収が長引く設定になっていないか |
| 8．支払方法 | 現金以外で払う場合の方法など | 手形などで入金が遅れる方法になっていないか |
- 口頭だけの明示は認められない紙の書面のほか、メールやチャットなど記録に残る方法なら構いませんが、電話などの口頭だけでは足りません
- 報酬は受け取った日から60日以内が原則成果物を受け取った日から60日以内のできるだけ短い期間内に支払期日を定める必要があります
- 再委託の案件は例外があることも発注書に再委託であることや元の発注者の名前などが書かれていれば、支払期日を元の発注者からの支払期日から30日以内にできる特例があります。入金が後ろにずれることがあるので注意します
あわせて読みたい（新法と契約書）
発注書を受け取ったらやること
見積もりや打ち合わせと照らし合わせる
業務の範囲、金額、納期、支払期日が、事前に合意した内容と一致しているか確認します。
違いがあれば着手前に修正を依頼する
「見積書では修正2回までとしていましたが、発注書に記載がないため追記をお願いできますか」のように、具体的に伝えます。
必要なら発注請書を返す
取引先から求められた場合や、契約の成立をはっきりさせたい場合は、請書を返します。
保存して、請求のときに照合する
発注書の番号や金額を控え、納品書や請求書と内容をそろえます。
あわせて読みたい（依頼の受け方）
発注書が届かないときの対処と、収入印紙の扱い
発注書が届かないときはどうする？
- 自分から条件をまとめて送る「認識合わせのため条件をまとめました」として、業務の範囲・報酬・納期・支払期日をメールで送り、了承の返信をもらいます
- 書面での明示をお願いする「条件をメールでいただけますか」と依頼するのは、フリーランス新法に沿った正当なお願いです
- 条件が決まるまで着手しない急ぎの依頼でも、最低限の条件を記録に残してから始めます
- 応じてもらえなければ相談するフリーランス・トラブル110番で弁護士に無料で相談できます
収入印紙は必要？
| 書類 | 収入印紙 | 理由 |
|---|---|---|
| 発注書（申し込みだけのもの） | 原則不要 | 申し込みの意思を示すだけで、契約書にはあたらない |
| 発注書（見積書にもとづく申し込みと書かれているなど） | 必要になることがある | 実質的に契約書とみなされることがある |
| 発注請書（請負の仕事） | 必要 | 請負に関する契約書にあたる。金額1万円未満は非課税 |
| 発注請書（準委任の仕事） | 原則不要 | 請負の契約書にはあたらない |
| メールやPDFでのやりとり | 不要 | 紙の文書を作っていないため、印紙税はかからない |
請負の仕事で発注請書を紙で返す場合、受注者であるフリーランスが印紙を貼るのが一般的です。PDFをメールで送れば印紙は不要なので、取引先と相談して電子でのやりとりにするのも一つの方法です。
あわせて読みたい（お金と書類の管理）
よくある質問（FAQ）
本記事は2026年9月時点の一般的な情報で、法的な助言ではありません。取引の内容によって適切な対応は変わります。判断に迷う場合は、フリーランス・トラブル110番や弁護士、印紙税については税務署に確認してください。
● 発注書は着手前に業務の範囲・報酬と支払期日・納期と検収を確認し、違いがあれば先に直してもらう
● フリーランス新法で発注者に明示義務がある。届かなければ自分から条件をまとめて了承をもらう
● 発注書は原則印紙不要。請負の請書を紙で返すなら印紙が必要で、電子なら不要
