フリーランスの稼働時間管理術|収入の安定と働きすぎ防止を両立

フリーランスの稼働時間管理術|収入の安定と働きすぎ防止を両立

今月、自分が何時間働いたかを答えられるでしょうか。フリーランスには勤怠を管理してくれる人がいないため、働きすぎにも、稼働不足にも、自分で気づくしかありません。結論から言えば、稼働時間の管理は「記録する、上限を決める、予定に割り当てる、週に1回見直す」の4つで回ります。目安は週40時間、月に約173時間を基準に、自分の上限を数字で決めることです。

目次

【結論】フリーランスの稼働時間を管理する4つの手順

稼働時間の管理とは、実際に働いた時間を記録し、決めた上限の範囲で仕事を割り当て、ずれを直し続けることです。長く働くためではなく、収入と健康の両方を守るために行います。手順は次の4つです。

  1. 記録するまず2週間、案件ごとの作業時間と、営業や事務の時間を書き留める
  2. 上限を決める週と月の稼働時間の上限を、数字で決める
  3. 予定に割り当てる作業の見積もり時間を、上限の範囲でカレンダーに入れる
  4. 週に1回見直す見積もりと実績のずれを確かめ、翌週の予定を直す

基準になる数字は、週40時間、月に約173時間です。これは会社員の法定労働時間にあたる時間で、ここから大きく外れているかどうかが、最初の判断材料になります。

稼働時間は、自分の管理だけでなく、案件の条件でも大きく変わります。稼働日数や月の稼働時間の幅が契約で決まっている案件を選ぶと、時間の見通しが立てやすくなります。

なぜフリーランスに稼働時間の管理が必要なのか

業務委託で働くフリーランスには、原則として労働基準法の労働時間の規制が適用されません。1日8時間、週40時間という上限も、残業代も、法律が決めてくれる休日もありません。上限を決めるのは自分だけです。

状態起きること管理で防げること
働きすぎ疲れがたまり、品質が落ち、体調を崩す上限を超えた週に、すぐ気づける
稼働不足売上が目標に届かず、月末にあわてる月の途中で不足に気づき、手を打てる
見積もりの甘さ納期に間に合わない、または無理をして間に合わせる過去の実績をもとに、必要な時間を見積もれる
時間あたりの報酬が不明割に合わない案件に気づかず続ける案件ごとの時間あたりの報酬が分かる
仕事と生活の境目がない休日も作業が入り、休んだ気がしない終わる時刻と休む日を、先に確保できる
POINT|国のガイドラインも「自分で把握すること」を求めている

厚生労働省は2024年5月に「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」を定めました。この中で、個人で働く人に対し、自分で就業時間を把握し、長時間の就業にならないよう調整することを求めています。調整の目安として挙げられているのは、会社員に適用される時間外労働の上限です。

出典:厚生労働省「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」(2026年10月確認)

手順1|まず2週間、稼働時間を記録する

管理の出発点は記録です。感覚で「1日8時間くらい」と思っていても、実際に測ると大きくずれていることが珍しくありません。まず2週間、すべての仕事の時間を書き留めてください。

「請求できる時間」と「請求できない時間」に分ける

記録するときは、時間を2種類に分けます。この区別がないと、働いた時間のわりに売上が伸びない理由が見えてきません。

種類内容例
請求できる時間報酬の対象になる作業の時間制作、開発、執筆、契約に含まれる打ち合わせ
請求できない時間報酬は出ないが、仕事を続けるために必要な時間営業、見積もり、請求、経理、学習、連絡、移動

記録する項目と記入例

記録は、1つの作業につき1行で十分です。開始と終了の時刻を書くだけなら、1回あたり10秒で済みます。道具は、紙、表計算ソフト、時間を計測するアプリのどれでも構いません。

日付10月2日
開始と終了9時30分から11時45分
時間2時間15分
案件A社 サイト改修
作業の内容トップページの修正
種類請求できる時間
※ 記入例です。項目は自分の仕事に合わせて変えてください。

2週間たったら確かめる4つの数字

  • 週の合計時間週40時間と比べて、多いか少ないか
  • 請求できる時間の割合合計のうち、報酬の対象になった時間は何割か
  • 案件ごとの時間あたりの報酬報酬を、その案件にかけた時間で割る
  • 見積もりと実績の差予定より長くかかった作業は、どれか

手順2|適正な稼働時間の上限を決める

記録で実態が分かったら、週と月の上限を数字で決めます。上限は、「必要な時間」と「続けられる時間」の両方から決めます。

基準になる時間の目安

働き方週の時間月の時間
週3日(1日8時間)24時間約104時間
週4日(1日8時間)32時間約139時間
週5日(1日8時間)40時間約173時間
※ 月の時間は「週の時間 × 52週 ÷ 12か月」で計算した目安です。

必要な稼働時間の計算方法

目標の月収から、必要な稼働時間を逆算します。計算式は次のとおりです。

  1. 請求できる時間を出す目標の月収 ÷ 時間あたりの報酬
  2. 全体の稼働時間を出す請求できる時間 ÷ 請求できる時間の割合
  3. 基準の時間と比べる週40時間、月に約173時間を超えていないか確かめる

請求できる時間の割合を8割と仮定して、目標の月収が60万円の場合を計算します。

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時間あたりの報酬判定請求できる時間全体の稼働時間
4,000円基準を超える150時間約188時間
5,000円基準に収まる120時間150時間
※ 計算例です。請求できる時間の割合は、自分の記録から出した数字に置き換えてください。

時間あたり4,000円では、月に約188時間の稼働が必要になり、週40時間の基準を超えます。この場合に取れる方法は、稼働を増やすことではなく、単価を上げるか、請求できない時間を減らすことです。必要な時間が続けられる時間を超えているなら、条件のほうを見直してください。

POINT|上限は「週」で決めると守りやすい

月の上限だけを決めると、月末にまとめて働くことになります。「週40時間まで」「1日は長くても10時間まで」のように、週と1日の単位でも決めておくと、超えた時点で気づけます。上限は、体調や家庭の事情に合わせて自分で決めて構いません。

手順3・4|予定に割り当てて、週に1回見直す

上限が決まったら、その範囲に仕事を収めます。やることの一覧ではなく、時間の枠で管理するのがコツです。

1

作業を書き出し、時間を見積もる

今週やる作業を書き出し、それぞれにかかる時間を書きます。過去の記録がある作業は、実績の時間を使います。

2

余裕を足す

見積もりの合計に、2割ほどの余裕を足します。急な修正や連絡への対応は、毎週必ず発生するからです。

3

カレンダーに枠として入れる

締め切りの近いものから、作業の時間をカレンダーに入れます。上限を超える分は、今週はやらないと決めるか、締め切りを相談します。

4

週に1回、15分で見直す

週の合計時間、見積もりと実績の差、上限を超えた日を確かめます。ずれが大きかった作業は、次回の見積もりを直します。

始業と終業の時刻を固定する

稼働時間を安定させるいちばん簡単な方法は、始める時刻と終える時刻を決めることです。特に効果が大きいのは、終える時刻です。終わりが決まっていないと、作業は時間いっぱいまで広がります。

  • 始める時刻を決める毎日同じ時刻に始めると、取りかかるまでの迷いがなくなる
  • 終える時刻を決める予定を1つ入れておくと守りやすい
  • 時間帯ごとに作業を分ける集中できる時間帯に考える作業、それ以外に連絡や事務を置く
  • 連絡を確認する時刻を決める届くたびに開かず、1日に数回にまとめる

契約で決まる稼働時間|精算幅の見方

稼働時間は、契約の形によって管理のしかたが変わります。特に、時間に対して報酬が支払われる準委任契約では、月の稼働時間の幅(精算幅)が契約で決められていることが多く、記録がそのまま報酬に関わります。

契約の形報酬の対象稼働時間の管理で大事なこと
準委任契約(時間で精算)働いた時間精算幅に収まっているかを、月の途中で確かめる
請負契約(成果物で精算)完成した成果物かけた時間を記録し、時間あたりの報酬を確かめる

精算幅の計算例

精算幅が「月140時間から180時間」の場合、この範囲に収まれば報酬は定額です。下回ると控除、上回ると追加の支払いが発生します。月額80万円で、下限と上限の時間でそれぞれ単価を出す方式の例は次のとおりです。

月の稼働計算報酬
130時間不足10時間 × 5,714円(80万円 ÷ 140時間)約5万7,000円の控除
160時間精算幅の範囲内80万円のまま
190時間超過10時間 × 4,444円(80万円 ÷ 180時間)約4万4,000円の追加
※ 計算例です。精算幅と計算の方式は契約ごとに異なります。
契約前に、精算の条件を確認する

精算幅の時間、控除と超過の計算方式、端数の扱いは、契約によって違います。祝日の多い月や、休みを取る月は、下限を下回らないかを先に計算しておきましょう。条件が契約書に書かれていない場合は、署名の前に書面で確認してください。契約の内容に不安があるときは、弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

働きすぎを防ぐ目安とルール

フリーランスには法律上の上限がないため、会社員の基準を自分の目安として借りるのが現実的です。厚生労働省の資料で示されている数字を、月の合計時間に置き換えると次のようになります。

目安月の合計時間意味
基準約173時間週40時間。会社員の法定労働時間にあたる
注意約220時間週40時間を超える分が月45時間。会社員の時間外労働の原則の上限であり、これを超えて長くなるほど健康への影響が強まるとされる
危険約250時間週40時間を超える分が月80時間。2か月から6か月続くと、脳や心臓の病気との関連が強いと評価される
出典:厚生労働省「脳・心臓疾患の労災認定基準」「時間外労働の上限規制」(2026年10月確認)

月の合計時間は、週40時間を月に直した約173時間に、時間外にあたる時間を足して計算しています。これらは会社員の労災認定や労働時間の規制で使われる数字で、フリーランスに直接適用されるものではありません。それでも、体に負担がかかる時間の長さは、働き方が違っても変わりません。

働きすぎを防ぐ5つのルール

  1. 週に1日は、仕事をしない日を作る先にカレンダーに入れ、依頼が来ても動かさない
  2. 終える時刻を決め、過ぎたら翌日に回す間に合わない場合は、早めに締め切りを相談する
  3. 上限を超えた週の翌週は、稼働を減らす超えた分を、翌週で戻す
  4. 受ける前に、空いている時間を確かめる上限まで残り何時間あるかを見てから返事をする
  5. 繁忙期の終わりを決めておく上限を超える期間は、長くても何週間までと先に決める

稼働を減らしたほうがよいサイン

  • 以前より、同じ作業に時間がかかるようになった
  • 見直しで気づく誤りや、修正の依頼が増えた
  • 休日も仕事のことが頭から離れない
  • 寝つきが悪い、朝起きても疲れが残っている
不調が続くときは、早めに医療機関へ

眠れない、気分が落ち込む、体の不調が2週間以上続くといった場合は、稼働時間の調整だけで解決しようとせず、医療機関に相談してください。フリーランスには会社の健康診断がないため、年に1回は自分で健康診断を受けることも大切です。

稼働時間を減らしても収入を保つ方法

稼働時間を減らすと収入が減る、と考えがちです。実際には、記録を見て「請求できない時間」と「時間あたりの報酬が低い仕事」を減らせば、収入を保ったまま稼働を短くできます。

方法内容効く場面
請求できない時間を減らす請求、連絡、見積もりなど繰り返す作業の手順を決め、ひな形や自動化に置き換える請求できる時間の割合が7割を下回っている
単価を見直す時間あたりの報酬が低い案件から、条件の見直しを相談する必要な稼働時間が、上限を超えている
案件を入れ替える時間あたりの報酬が低い案件を終え、条件のよい案件に替える相談しても条件が変わらない
作業範囲を決める修正の回数や対応する範囲を、契約の時点で決めておく見積もりより実績が長くなる案件が多い

なかでも効果が出やすいのは、繰り返す作業を仕組みに置き換えることです。毎月の請求や定型の連絡は、一度手順を決めてしまえば、翌月から時間が減ります。

よくある質問(FAQ)

Qフリーランスの稼働時間は、月に何時間が目安ですか?
A週40時間、月に約173時間が基準になります。これは会社員の法定労働時間にあたる時間です。週3日なら月に約104時間、週4日なら約139時間が目安です。フリーランスに法律上の上限はないため、この基準をもとに自分で上限を決めてください。
Q稼働時間の管理は、何から始めればいいですか?
A2週間の記録から始めてください。作業を始めた時刻と終えた時刻、案件の名前、請求できる時間かどうかを1行ずつ書き留めます。2週間たったら、週の合計時間、請求できる時間の割合、案件ごとの時間あたりの報酬を確かめます。
Qフリーランスにも、労働時間の上限はありますか?
A業務委託で働くフリーランスには、原則として労働基準法の労働時間の規制は適用されません。そのため、法律上の上限や残業代はありません。厚生労働省のガイドラインは、個人で働く人に対し、自分で就業時間を把握し、長時間にならないよう調整することを求めています。
Q何時間を超えたら、働きすぎですか?
A月の合計が約220時間を超えたら注意、約250時間は危険の目安です。これは、週40時間を超える分が月45時間、月80時間にあたる時間です。会社員の労災認定では、時間外労働が月80時間を超える状態が2か月から6か月続くと、脳や心臓の病気との関連が強いと評価されます。
Q請求できる時間と請求できない時間は、どう分けますか?
A報酬の対象になる作業の時間が、請求できる時間です。制作、開発、執筆などが当たります。営業、見積もり、請求、経理、学習のように、報酬は出ないが仕事を続けるために必要な時間が、請求できない時間です。分けて記録すると、売上が伸びない原因が見えます。
Q精算幅とは何ですか?
A準委任契約で、報酬が定額になる月の稼働時間の範囲のことです。たとえば月140時間から180時間と決められていれば、この範囲では報酬は変わりません。下回ると控除、上回ると追加の支払いが発生します。時間の幅と計算の方式は契約ごとに違うため、契約前に確認してください。
Q稼働時間を減らすと、収入が減りませんか?
A減らす時間を選べば、収入を保てます。営業や事務などの請求できない時間を、ひな形や自動化で短くします。あわせて、時間あたりの報酬が低い案件の条件を見直します。稼働時間そのものではなく、時間あたりの報酬を上げることを考えてください。
Q稼働時間の記録が続きません。どうすればいいですか?
A記録する項目を減らしてください。開始と終了の時刻、案件の名前だけで十分です。作業の区切りに書く、と決めると忘れにくくなります。毎日続けるのが難しければ、3か月に1回、2週間だけ記録する方法でも、実態は十分につかめます。
この記事のまとめ

稼働時間の管理は、記録する、上限を決める、予定に割り当てる、週に1回見直す、の4つで回す

基準は週40時間、月に約173時間。必要な時間が上限を超えるなら、稼働ではなく単価と請求できない時間を見直す

月に約220時間を超えたら注意、約250時間は危険の目安。週に1日の休みと、終える時刻を先に決める

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