フリーランスのデメリットとリスク15項目｜準備で防げるもの・防げないもの

2026年9月25日

フリーランスに興味はあるけれど、「デメリットやリスクが怖い」と踏み出せない人は多いはずです。結論から言えば、フリーランスのデメリットの多くは、独立前の準備や制度の活用で小さくできます。準備でなくせないのは「社会保障が薄いこと」と「収入が構造的に不安定なこと」の2つだけです。この2つを受け入れられるかと、収入がゼロの月があっても崩れない資金があるかが、独立してよいかの判断の軸になります。収入・社会保障・契約・生活の4つの分野で15のデメリットと対策、会社員との負担の差、独立してよい人の目安までまとめました。

この記事でわかること

【結論】準備でなくせないデメリットは2つだけ
デメリット・リスク15項目と対策
独立してよい人・まだ準備が必要な人

【結論】なくせないのは「社会保障の薄さ」と「収入の不安定さ」の2つ

フリーランスのデメリットは、次の3点で考えます。

社会保障が薄い厚生年金、傷病手当金、失業給付がありません。民間の保険や貯蓄で和らげることはできても、なくすことはできません
収入が構造的に不安定契約が終われば翌月の収入がゼロになることもあります。取引先の分散と資金で備えます
それ以外は準備で小さくできる案件の獲得、報酬の未払い、確定申告の手間、孤独、審査などは、独立前から打ち手があります

判断の軸はシンプルです。「厚生年金と傷病手当金がない状態を受け入れられるか」「収入がゼロの月があっても崩れない資金があるか」。この2つに「はい」と言えるなら、残りは準備の問題です。

デメリットの多くは、独立前の準備で小さくできます。何をいつまでに準備すればよいかは、準備リストで確認しましょう。

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→ 案件が取れるかの不安を、独立前に確かめる

デメリット・リスク15項目と対策

収入・お金のデメリット

デメリット	対策
1．収入が不安定	取引先を分散し、1社の売上が半分を超えないようにする。長期の継続案件で土台をつくる
2．ローンや賃貸の審査に通りにくい	会社員のうちに申し込む。独立後は確定申告の実績を2〜3年分そろえる
3．退職金がない	小規模企業共済やiDeCoで、節税しながら自分で積み立てる
4．税金や保険料の支払いが後から来る	入金のたびに売上の20〜30％を税金用に取り置く

社会保障のデメリット

デメリット	対策
5．年金が国民年金だけ	満額でも2026年度は月7万608円。付加年金や小規模企業共済で上乗せする
6．病気やけがで働けないと収入が止まる	傷病手当金が原則ないため、生活防衛資金と所得補償保険で備える
7．社会保険料が全額自己負担	国保と任意継続を比べ、安いほうを選ぶ。単価に保険料分を上乗せする
8．失業給付がない	生活防衛資金を6〜12か月分持つ

仕事・契約のデメリット

デメリット	対策
9．案件を自分で取る必要がある	エージェントや前職のつながりを使い、独立前に最初の案件を決める
10．報酬の未払いや契約トラブル	取引条件を書面やメールで残す。困ったらフリーランス・トラブル110番に相談する
11．確定申告や経理を自分でする	会計ソフトで毎月記帳する。忙しくなったら税理士に任せる
12．スキルが古くなりやすい	学習の時間を予定に入れ、新しい技術を小さな案件で試す

生活・気持ちのデメリット

デメリット	対策
13．孤独を感じやすい	コワーキングスペースや同業のコミュニティで、相談できる相手をつくる
14．働きすぎて休めない	稼働の上限を決め、休みを先に予定に入れる
15．将来への不安が続く	自分の市場価値を確かめ、年齢とともに価値が上がる強みをつくる

数字で見る会社員との差

同じ年収600万円の手取り	会社員は約465万円前後、フリーランスは経費20〜30％で約323万〜366万円
同じ生活水準に必要な売上	会社員の額面年収の1.2〜1.3倍程度が目安
年金（満額の国民年金）	2026年度は月7万608円。会社員は厚生年金が上乗せされる
収入の波	フリーランスの最高月収の平均は53.5万円、最低月収の平均は11.3万円という調査がある

出典：日本年金機構、マイナビ「フリーランスの意識・就業実態調査2024年版」（2026年9月確認）。手取りは2026年分の税制・独身・39歳以下での概算

POINT｜最も多い不安は「収入の波」

同じ調査では、働くうえでの不安として最も多かったのは「収入に波がある・不安定」でした。収入の波は、取引先の分散と生活防衛資金で吸収するものと考え、独立前から準備しておきましょう。