フリーランスの収入が不安定な原因と対策|月収を安定させる7つの方法

フリーランスの収入不安定はなぜ起きる?月収を安定させる具体的な対策まとめ

「今月の収入がまたバラバラだった」「仕事が途切れたらどうしよう」——収入の不安定さは、多くのフリーランスが抱える悩みです。結論から言えば、収入の波は「入ってくるお金を安定させる仕組み」と「出ていくお金を一定にする仕組み」の両方をつくれば、大きく小さくできます。継続型の契約を増やし、案件が切れる前に営業し、自分に毎月決まった給料を払う形にするのが基本です。不安定になる原因、7つの対策、安定度のチェックリストまでまとめました。

目次

【結論】入るお金を安定させ、出るお金を一定にする

フリーランスの収入を安定させるには、次の3つを押さえます。

  1. 継続型の仕事を増やす月額の準委任契約や、保守・運用などの継続契約は、毎月の収入が読めるようになります
  2. 案件が切れる前に次を探す終わる2〜3か月前から営業すると、収入の空白期間をなくせます
  3. 自分に毎月決まった給料を払う売上は事業用口座にため、生活費は毎月定額だけを移すと、月ごとの波が生活に響かなくなります

収入の波そのものをゼロにするのは難しくても、波が来ても生活が揺れない状態はつくれます。

安定した収入の土台ができると、単価の交渉や新しい挑戦にも踏み出しやすくなります。安定は、年収を上げるための前提条件でもあります。

収入が不安定になる4つの原因

原因起きること対策の方向
取引先が1〜2社に偏っている契約終了や予算削減で、収入が一気に半分以下になる取引先を分散する
単発の仕事が中心毎月ゼロから仕事を探すことになる継続型の契約を増やす
仕事が切れてから営業する次の案件が決まるまで収入の空白ができる案件がある時期から営業を続ける
業界や季節の繁閑年度末に仕事が集中し、夏や年末年始に減る繁閑の違う取引先を組み合わせる
売上の5割以上が1社なら要注意

1社への依存度が高いほど、相手の都合で収入が大きく揺れます。最大の取引先が売上の5割を超えていたら、2社目の獲得を優先しましょう。

収入を安定させる7つの対策

  • 1.月額の継続契約を増やす準委任の常駐・リモート案件や、月額の顧問・運用契約は、毎月の収入を読みやすくします
  • 2.納品後に保守・運用を提案する制作や開発のあとに月額の運用契約を提案すると、単発の仕事が継続収入に変わります
  • 3.取引先を2〜3社に分散する1社が止まっても収入がゼロにならない形をつくります
  • 4.案件が終わる2〜3か月前から次を探す契約の更新時期を一覧にし、更新されない場合に備えて早めに動きます
  • 5.エージェントを併用する自分で営業する時間がない時期も、案件の紹介を受けられます
  • 6.支払いの条件を確認する支払いまでの期間が長い取引先だけに偏ると、入金の波が大きくなります
  • 7.単価を上げて稼働に余白をつくる同じ収入を少ない稼働で得られれば、営業や学習の時間を確保できます
POINT|報酬の支払期日はフリーランス新法でも守られる

2024年11月に施行されたフリーランス新法では、発注者は成果物を受け取った日から60日以内のできるだけ短い期間内に報酬を支払うことが定められています。6か月以上の継続的な契約を途中で解除するときは、原則30日前までの予告も必要です。

営業を止めない仕組みをつくる

案件の一覧をつくる取引先ごとに、契約の終わる時期、更新の見込み、月の売上を一覧にする
見込みを3段階で管理する「確定」「相談中」「声をかけたい相手」に分け、確定が減りそうなら営業を増やす
忙しい時期も営業の時間を残す週に1〜2時間は、過去の取引先への連絡や実績の発信に使う
更新の2〜3か月前に確認する取引先に次の期間の見込みを聞き、更新されない場合の準備を始める

自分に給料を払う仕組みと、安定度のチェックリスト

「自分に給料を払う」とは?

1

売上はすべて事業用口座に入れる

請求書の振込先を事業用口座にそろえます。

2

税金の分を取り置く

入金のたびに売上の20〜30%程度を税金用の口座へ移します。

3

毎月決まった額を生活用口座に移す

過去1年の平均的な手取りより少し低めの額を「給料」として設定し、毎月同じ日に移します。

4

残ったお金をためて波を吸収する

収入の多い月の残りは事業用口座にためておき、少ない月の給料に回します。

あなたの収入の安定度は?

  • 最大の取引先が売上の5割未満当てはまらなければ、取引先の分散を優先します
  • 売上の半分以上が継続型の契約当てはまらなければ、保守・運用や月額の契約を提案します
  • 3か月先までの案件が見えている当てはまらなければ、今すぐ営業を始めます
  • 生活防衛資金が6か月分以上ある当てはまらなければ、毎月の積み立てを始めます
  • 毎月決まった額を生活費に移している当てはまらなければ、給料制の仕組みをつくります

収入が落ち込んだときに使えるセーフティネット

  • 国民年金保険料の免除所得が下がった場合や廃業した場合に、保険料が免除されることがあります
  • 国民健康保険料・住民税の減免所得が大きく減った場合に、市区町村に相談できます
  • 小規模企業共済の貸付加入していれば、納めた掛金の範囲内で事業資金を借りられます
  • フリーランス・トラブル110番報酬の未払いなど取引のトラブルを、弁護士に無料で相談できます

よくある質問(FAQ)

Qフリーランスの収入が不安定になる原因は何ですか?
A主な原因は、取引先が1〜2社に偏っている、単発の仕事が中心、仕事が切れてから営業する、業界や季節の繁閑の4つです。原因によって取るべき対策が変わります。
Q収入を安定させるには何から始めればいいですか?
A取引先の依存度を確認し、最大の取引先が売上の5割を超えていれば2社目を探しましょう。同時に、売上を事業用口座にため、毎月決まった額を生活費に移す仕組みをつくると、生活が安定します。
Q継続型の仕事にはどんなものがありますか?
A月額の準委任契約(常駐・リモート)、Webサイトやシステムの保守・運用、広告運用、顧問・アドバイザー契約などです。納品後の運用を提案すると、単発の仕事を継続契約に変えられます。
Q営業はいつすればいいですか?
A仕事がある時期も週に1〜2時間は営業の時間を残し、案件が終わる2〜3か月前には次を探し始めましょう。仕事が切れてから動くと、収入の空白期間が生まれます。
Q自分に給料を払うとはどういうことですか?
A売上は事業用口座にため、税金の分を取り置いたうえで、毎月決まった額だけを生活用口座に移す方法です。収入の多い月の残りを少ない月に回せるため、月ごとの波が生活に響かなくなります。
Q給料の額はどう決めればいいですか?
A過去1年の平均的な手取りより少し低めに設定するのがおすすめです。事業用口座にお金がたまってきたら、少しずつ上げていきます。
Qエージェントを使うと収入は安定しますか?
A月額の準委任案件が多く、契約の更新時期に次の案件を紹介してもらえるため、収入の空白期間を減らしやすくなります。自分での営業と併用すると、さらに安定します。
Q契約を急に打ち切られたらどうすればいいですか?
A6か月以上の継続的な契約なら、フリーランス新法で原則30日前までの予告が必要です。予告がない場合や理由に納得できない場合は、フリーランス・トラブル110番に相談できます。
Q生活防衛資金はどのくらい必要ですか?
A生活費・事業の固定費・社会保険料の6〜12か月分が目安です。収入の波が大きい人や1社依存の人ほど多めに持っておきましょう。
Q収入が大きく減ったときに使える制度はありますか?
A国民年金保険料の免除、国民健康保険料や住民税の減免、小規模企業共済の貸付などがあります。いずれも申請が必要なので、早めに窓口へ相談しましょう。
この記事のまとめ

● 収入の安定は、入るお金を安定させる仕組みと、出るお金を一定にする仕組みの両方でつくる

● 継続型の契約を増やし、取引先を分散し、案件が終わる2〜3か月前から営業する

● 売上は事業用口座にため、毎月決まった給料を生活費に移す。生活防衛資金で波を吸収する

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