「フリーランスでも配偶者控除は受けられるの？」「配偶者をフリーランスとして扶養に入れたいけど、いくらまで？」——配偶者控除は会社員のイメージが強いですが、フリーランス（個人事業主）にも大きく関わります。しかもフリーランスは給与所得者と判定の仕方が違ううえ、2025年（令和7年）の税制改正で金額の基準も変わりました。この記事では、フリーランスが配偶者控除を受ける場合・受けられる側になる場合の両面から、条件・控除額・手続きを改正後の最新ルールで解説します。
配偶者控除とは？フリーランスにも関係する仕組み
配偶者控除とは、一定の所得以下の配偶者がいる場合に、扶養する側（納税者本人）の所得から一定額を差し引ける所得控除です。控除を受けるのは「配偶者を養う側」であって、扶養される配偶者ではない点がまず重要です。
フリーランスは、この制度に2つの立場で関わります。
- フリーランスが控除を受ける側｜自分が稼ぎ手で、所得の低い配偶者を扶養している → 確定申告で配偶者控除を申告できる
- フリーランスが控除対象になる側｜自分の所得が低く、配偶者（会社員など）の扶養に入る → 配偶者が配偶者控除を受けられる
会社員のパートは「給与収入103万円（2025年改正後は123万円）」で語られますが、フリーランスは給与ではないため、配偶者控除の判定は「合計所得金額」で行います。売上の額ではなく、経費などを引いたあとの所得で見るのがポイントです。
フリーランスが配偶者控除を受けるための条件
配偶者控除の適用を受けるには、その年の12月31日時点で、次の条件をすべて満たす必要があります。
- 民法上の配偶者であること（内縁・事実婚は対象外）
- 納税者と生計を一にしていること
- 配偶者の合計所得金額が58万円以下であること（2025年改正後／改正前は48万円）
- 配偶者が青色申告者の事業専従者として給与を受けていない、または白色申告者の事業専従者でないこと
- 控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下であること
配偶者を青色事業専従者にして専従者給与を支払っている場合、その配偶者は配偶者控除の対象にできません。専従者給与と配偶者控除は併用できないため、どちらが有利かを比較して選ぶ必要があります。
配偶者控除の控除額｜納税者の所得で3段階
配偶者控除の金額は、控除を受ける納税者本人の合計所得金額によって3段階に分かれます。控除額そのものは2025年の改正後も変わっていません（配偶者の所得要件のみ58万円に引き上げ）。
| 納税者本人の合計所得金額 | 配偶者控除額 | 老人控除対象配偶者（70歳以上） |
|---|---|---|
| 900万円以下 | 38万円 | 48万円 |
| 900万円超〜950万円以下 | 26万円 | 32万円 |
| 950万円超〜1,000万円以下 | 13万円 | 16万円 |
| 1,000万円超 | 対象外 | 対象外 |
配偶者控除と配偶者特別控除の違い・早見表
配偶者の合計所得金額が58万円を超えると配偶者控除は受けられませんが、いきなり控除がゼロになるわけではありません。58万円を超えても、配偶者特別控除によって段階的に控除が受けられます。
配偶者特別控除の早見表（納税者本人の合計所得900万円以下の場合）
| 配偶者（フリーランス）の合計所得金額 | 控除区分・控除額 |
|---|---|
| 58万円以下 | 配偶者控除：38万円 |
| 58万円超〜95万円以下 | 配偶者特別控除：38万円（満額） |
| 95万円超〜133万円以下 | 配偶者特別控除：段階的に減少 |
| 133万円超 | 対象外 |
2025年の改正で、配偶者特別控除を満額（38万円）受けられる上限が、給与収入換算で150万円から160万円（合計所得で95万円）に引き上げられました。納税者本人の合計所得が900万円を超える場合は、上の控除額がさらに減額されます。
95万円超〜133万円以下の控除額は、所得に応じて細かく刻まれています。正確な控除額は、国税庁が公表する「配偶者特別控除額の早見表」や最新の確定申告の手引きで確認するか、税理士に相談してください。
フリーランスの「合計所得金額」の計算方法
配偶者控除の判定で使う「合計所得金額」は、フリーランスの場合は次の式で求めます。給与所得者と違い、給与所得控除がない代わりに必要経費を差し引ける点が特徴です。
- 合計所得金額 ＝ 売上（総収入） − 必要経費 − 青色申告特別控除（最大65万円）
たとえば売上が110万円で必要経費が20万円、青色申告特別控除が55万円なら、合計所得金額は「110万円−20万円−55万円＝35万円」となり、58万円以下なので配偶者控除（満額38万円）の対象になります。青色申告特別控除を活用すると、同じ売上でも所得を抑えやすくなるのがフリーランスの強みです。
青色申告特別控除で最大65万円を受けるには、複式簿記による記帳とe-Tax（電子申告）または電子帳簿保存などの要件があります。要件を満たさない場合は55万円または10万円となるため、事前に確認しましょう。
配偶者控除を受けるための手続き
フリーランスが控除を受ける場合
フリーランス（事業所得者）が配偶者控除・配偶者特別控除を受けるには、確定申告書の所得控除の欄に記載して申告します。年末調整がないため、自分で申告しないと控除は適用されません。
フリーランスが配偶者の扶養に入る場合
配偶者が会社員の場合は、配偶者が勤務先の年末調整で「給与所得者の配偶者控除等申告書」に記入することで控除を受けます。フリーランス側は自分の合計所得金額を正しく伝えられるよう、確定申告の内容を把握しておきましょう。
まとめ｜売上ではなく所得で判定する
配偶者控除は「配偶者を扶養する側（納税者）」が受ける所得控除で、フリーランスは控除を受ける側にも受けられる対象側にもなり得ます。判定は売上ではなく合計所得金額（売上−経費−青色申告特別控除）で行い、2025年改正後は配偶者の所得要件が58万円以下に。控除額は納税者本人の所得で38万円・26万円・13万円の3段階、58万円超は配偶者特別控除で段階的に受けられます。正確な控除額は国税庁の早見表や税理士に確認しましょう。
