「売上は会社員時代と同じくらいなのに、手元に残るお金が全然違う」——フリーランスによくある悩みです。フリーランスの手取りは、売上から経費、税金、社会保険料を自分で差し引いた残りです。結論から言えば、手取りの目安は「売上から経費を引いた額（所得）」の7〜8割、売上全体で見ると経費30％の場合で5割強です。計算の5ステップを売上500万円の例で順番に示し、年収別の早見表、手取りを増やす方法までまとめました。
【結論】手取りは所得の7〜8割、売上の5割強が目安
フリーランスの手取りは、次の3点で押さえます。
- 計算式は「売上－経費－税金－社会保険料」会社員のように天引きされないため、すべて自分で差し引いて考えます
- 「額面の約7割」の額面は、売上から経費を引いた所得所得に対する手取りは7〜8割。所得が増えるほど税率が上がり、割合は下がります
- 売上全体で見ると5割強経費を売上の30％とすると、売上500万円で手取りは約270万円（月約22.5万円）です
手取りを増やすには、税金と社会保険料を減らす制度を使うことと、売上そのものを伸ばすことの両方が必要です。
売上ではなく手取りで生活を設計することが、フリーランスのお金の管理の基本です。手取りを正しく知ると、必要な単価や年収の目標もはっきりします。
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手取りから引かれる税金・社会保険料
| 項目 | 計算のもと | ポイント |
|---|---|---|
| 所得税 | 課税所得×税率（5〜45％）＋復興特別所得税 | 2026年分・2027年分は基礎控除が大きく、所得489万円以下なら最大104万円 |
| 住民税 | 課税所得×10％＋均等割 | 前年の所得で決まり、翌年6月以降に払う。基礎控除は43万円 |
| 国民健康保険料 | 所得に応じた額＋1人あたりの額 | 市区町村ごとに料率が違う。年間の上限がある |
| 国民年金保険料 | 定額 | 2026年度は月1万7,920円（年21万5,040円） |
| 個人事業税 | （所得－事業主控除290万円）×原則5％ | 法律で定められた業種だけにかかる |
| 消費税 | 課税事業者の場合に納める | インボイス登録者や、2年前の売上が1,000万円を超えた人 |
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売上500万円で手取りを計算する5ステップ
売上から経費を引いて所得を出す
売上500万円－経費150万円（30％）＝350万円。ここが「額面」にあたる所得です。
青色申告特別控除を引く
350万円－65万円＝285万円。これが税金や国保の計算のもとになる事業所得です。
社会保険料を出す
国民健康保険料約33.3万円＋国民年金21.5万円＝約54.8万円（東京23区・39歳以下の概算）。
所得税と住民税を出す
所得税は（285万円－基礎控除104万円－社会保険料54.8万円）×5％＋復興税＝約6.4万円。住民税は（285万円－43万円－54.8万円）×10％＋均等割など＝約19.0万円。
所得から税金と社会保険料を引く
350万円－（54.8万円＋6.4万円＋19.0万円）＝約270万円。所得の約77％、売上の約54％です。
65万円の控除は、所得税・住民税・国民健康保険料のすべての計算のもとを下げます。白色申告と比べると、売上500万円前後の人で年15万円以上手取りが変わることがあります。
会社員の手取りとはどう違う？
| 項目 | フリーランス | 会社員 |
|---|---|---|
| 額面 | 売上から経費を引いた所得 | 給与の総額（税金・社会保険料を含む） |
| 差し引き | 自分で計算して払う | 給与から天引きされる |
| 社会保険料 | 全額自己負担 | 会社と折半 |
| 控除 | 青色申告特別控除、経費 | 給与所得控除 |
| 払う時期 | 住民税・国保は翌年にまとめて | 毎月の給与から |
フリーランスは税金や保険料をあとからまとめて払うため、入金されたお金をすべて使えるわけではありません。入金のたびに売上の20〜30％程度を取り置いておくと、支払いの時期に困りません。
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年収別の手取り早見表と、手取りを増やす方法
| 売上 | 所得（売上－経費） | 手取り | 所得に対する割合 |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 210万円 | 約165万円 | 約79％ |
| 500万円 | 350万円 | 約270万円 | 約77％ |
| 600万円 | 420万円 | 約323万円 | 約77％ |
| 700万円 | 490万円 | 約375万円 | 約77％ |
| 1,000万円 | 700万円 | 約503万円 | 約72％ |
手取りを増やすには？
- 青色申告で65万円控除を受ける所得税・住民税・国保がまとめて下がります
- 経費と家事按分を漏れなく計上する自宅の家賃や通信費など、仕事で使う割合を経費にします
- 小規模企業共済・iDeCoで控除を増やす掛金は全額所得控除。所得税と住民税が下がります（国保は下がりません）
- 国民健康保険料を見直す職種によっては、国保組合に入ると保険料を抑えられることがあります
- 単価を上げて売上を伸ばす手取りを増やすいちばん大きな方法は、やはり売上を増やすことです
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よくある質問（FAQ）
本記事の金額は2026年9月時点の税制にもとづく概算です。国民健康保険料や住民税は市区町村によって、所得税は家族構成や控除によって変わります。正確な金額は、税務署・市区町村・税理士に確認してください。
● 手取り＝売上－経費－税金－社会保険料。所得の7〜8割、売上の5割強が目安
● 売上500万円・経費30％なら手取りは約270万円。住民税と国保は翌年に払うため取り置く
● 青色申告・経費・共済やiDeCoで手取りを守り、単価を上げて売上を伸ばす
