正社員と並行してエージェント利用｜副業案件の始め方と注意点

正社員を続けながらフリーランスエージェントを使うことは可能で、登録と情報収集は今日から、案件の稼働は就業規則を確認してからが基本です。「いきなり独立するのは怖いが、フリーランスの案件には興味がある」という人にとって、収入の柱を残したまま実績と相場感を得られる並行稼働は、独立の判断材料にもなります。ただし、就業規則や税金の扱いを知らずに始めると、思わぬトラブルにつながります。この記事では、並行して働くパターン、始める前の確認事項、副業向きの案件とエージェントの探し方、収入の目安、税金の基本、両立を続けるコツ、独立への移行スケジュールまでを、フリーランス歴10年以上の運営者の視点で1ページにまとめました。

【結論】正社員と並行してエージェントは使える？

結論：正社員として在職中でも、エージェントへの登録や案件相談は可能です。多くのサービスが在職中の相談を受け付けており、独立予定がなくても情報収集の目的で利用できます。登録や相談は無料で、相談したからといって案件を受ける義務もありません。

ただし、実際に案件を受けて稼働することは、登録とはまったく別の話です。ここには勤務先の就業規則が関わってきます。登録・面談・相場の確認までは自由に進められますが、稼働開始の前には必ず確認が必要です。

並行して働く人は珍しくありません。Relanceが2024年3月にフリーランスエンジニア1,006人に行った調査では、約36%が「副業フリーランス」と回答していました。

出典：Relance「【2024年版】フリーランスエンジニア白書」（2024年3月27〜29日調査・20〜50代のフリーランスエンジニア1,006人）。

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正社員と並行して使う3つのパターン

結論：一口に「並行」といっても、情報収集・副業としての稼働・独立準備の3つで、やることも注意点も変わります。自分がどの段階にいるかを先に決めましょう。

迷っている段階なら、まずは情報収集だけでも十分な価値があります。相場を知るだけでも、いまの待遇を客観視できます。担当者との関係を作っておけば、独立を決めたときの動き出しも早くなります。

【最重要】始める前に確認すること

結論：実際に案件を受けて稼働する場合は、就業規則の副業規定・競業避止と秘密保持・稼働時間と健康の3点を確認します。事前確認を飛ばすと、本業に影響する大きなリスクになります。

1. 就業規則の副業規定は？

まず確認すべきは、勤務先の就業規則です。副業が禁止されているのか、許可制なのか、届出制なのかで対応が変わります。禁止や許可制の定めがあるのに無断で行った場合、懲戒処分の対象となる可能性があります。

国の方針としては、厚生労働省が2018年1月にモデル就業規則を改定し、「勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」という規定例を示しています。「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（2022年7月改定）でも、本業への支障や情報漏洩、競業などの場合を除き、副業を認める方向が示されています。とはいえ、実際のルールは勤務先ごとに異なります。以前確認したときと規定が変わっていることもあるため、最新の就業規則を読み直し、許可制であれば正規の手続きで申請しましょう。

出典：厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（2018年1月策定・2022年7月改定）。

2. 競業避止と情報管理は？

勤務先と競合する事業の案件を受けることは、規定で制限されている場合があります。また、本業で知り得た情報を副業先で使うことは、秘密保持の観点から重大な問題になります。本業の取引先から直接仕事を受ける形も、利益相反とみなされやすいため避けましょう。案件を選ぶ段階から、この点は意識しておきます。

3. 稼働時間と本業への影響は？

業務委託（個人事業主）として受ける副業は、雇用契約ではないため、本業との労働時間の通算の対象外です。つまり、副業の作業時間が本業の残業時間に加算されることはありません。一方で、本業の会社には従業員の健康に配慮する責任があるため、副業の内容や時間の申告を求められることがあります。睡眠時間を削って稼働すれば、本業の成果にも影響します。無理のない稼働量から始めるのが鉄則です。

会社に副業を申請するときは何を伝える？

結論：許可制・届出制の会社では、「何を・どこで・どれくらいの時間」行うかを具体的に伝えると承認されやすくなります。次の項目を整理しておきましょう。

• 業務の内容：職種と作業の範囲（例：Webアプリの機能開発、データ分析の補助）
• 契約形態：業務委託（個人事業主として受託）であること
• 稼働時間：週あたり・月あたりの目安と、作業する曜日・時間帯（本業の勤務時間外であること）
• 競合しないこと：取引先が本業と競合しないこと、本業の情報を使わないこと
• 場所と機材：自宅でリモートで作業し、本業の機材やアカウントを使わないこと

並行しやすい案件の特徴と探し方

結論：正社員と並行するなら、稼働が少なく、場所と時間の融通が利く案件を選びます。週5日常駐の案件は当然ながら両立できません。多くの案件は平日日中の稼働を前提としているため、「週3日」ではなく「月◯時間・夜間や土日中心」という条件で探すのが現実的です。

• 稼働日数が少ない（週1〜2日相当、または月20〜40時間程度）
• フルリモートで、場所の制約がない
• 稼働時間の融通が利く（夜間や週末に作業できる）
• 成果物ベースで、常時対応を求められない
• 短期・スポットで区切りがつけやすい

副業向きの案件はどのエージェントで探せる？

結論：週1日からの案件を扱うエージェントと、副業案件を横断検索できるサイトの組み合わせが効率的です。例えばクラウドワークス テックは、リモート案件90%以上で週1日からの案件もあると公表しており、副業から始めたい人も対象にしています。フリーランスボードでは、60万件以上の掲載案件を「副業」「フルリモート」などの条件で絞り込めるため、どの会社に副業向きの案件が多いかを登録前に確かめられます。

※各社の公式サイト・公開資料と案件検索サイトの情報を2026年9月に編集部が確認しました。副業案件の保有数は時期によって変わるため、面談で確認してください。

エージェントに登録する際は、「正社員として就業中で、副業として週◯時間程度稼働したい」と最初に明確に伝えることが大切です。条件を先に共有しておけば、担当者は両立可能な案件だけを提案してくれます。曖昧なままだと、フルタイム前提の案件を紹介されて時間を無駄にします。

リモートで副業案件を探すときの注意点は？

結論：案件票の「リモート可」が、出社ゼロを意味するとは限りません。フリーランスボードの集計では、2026年9月7日時点の掲載案件のうちフルリモートは23%、一部リモートは52.9%でした。本業がある人は出社できる日がほとんどないため、「出社ゼロ・夜間や土日の作業が可能」と数字で伝えましょう。リモートの種類の違いや探し方はリモート案件の探し方｜種類の違いと比率比較で詳しく解説しています。

出典：フリーランスボード「【2026年9月】フリーランス案件の単価における市場動向」（2026年9月7日時点の掲載案件608,400件を集計）。

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副業でどれくらい稼げる？収入の目安

結論：副業の収入は「時間単価×月の稼働時間」で考えるのが分かりやすいです。ファインディの調査（2026年1月）では、Findy Freelanceに登録するフリーランスエンジニアの平均時間単価は5,319円でした。この単価で計算すると、月20時間で約10.6万円、月40時間で約21.3万円が目安です。

出典：ファインディ株式会社調べ「【2026年最新調査】フリーランスエンジニアの平均月単価約80万円」（2026年1月調査・265人）の平均時間単価をもとにした編集部の試算です。専業のフリーランスを含む調査のため、副業案件では単価が異なることがあります。税金・経費を引く前の金額です。

副業の収入は、本業の給与と合算して税金が計算されます。年間の副業所得が増えるほど、確定申告や住民税の手続きが必要になる点を、次の章で確認しておきましょう。

税金の基本と「20万円」の誤解

結論：所得税は「給与以外の所得が年20万円を超えるか」、住民税は金額にかかわらず申告が必要、というのが基本です。ここで多くの人が誤解しています。

「20万円以下なら何もしなくていい」は本当？

結論：誤りです。国税庁のタックスアンサー（No.1900）では、給与を1か所から受けていて年末調整を受けている会社員の場合、給与以外の所得が年20万円を超えると所得税の確定申告が必要とされています。しかしこれは所得税に限った話で、20万円以下であっても、住民税の申告は別途必要です。また、医療費控除などで確定申告をする場合は、20万円以下の副業所得も含めて申告します。

売上ではなく「所得」で判断する

判断の基準になるのは、売上そのものではなく売上から必要経費を差し引いた所得です。案件のために購入した機材や書籍、通信費の一部などは経費になりうるため、領収書は保管しておきましょう。

副業の所得は「事業所得」と「雑所得」のどちら？

結論：社会通念上、事業と呼べる規模で行っているかで判断され、帳簿を付けているかが重要な目安になります。国税庁は2022年10月に通達を改正し、取引を記録した帳簿書類を保存していない場合は、原則として「業務に係る雑所得」として扱うとしました（収入が300万円を超え、事業所得と認められる事実がある場合を除く）。帳簿があっても、収入がごく少額な場合などは雑所得とされることがあります。事業所得であれば、青色申告の特別控除などを受けられる可能性があります。

出典：国税庁タックスアンサーNo.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」、国税庁「所得税基本通達の制定について」の一部改正（2022年10月）ほか。

無理なく両立を続けるコツ

結論：並行稼働で最も多い失敗は、引き受けすぎて疲弊することです。稼働量・連絡の時間帯・休みを先に決めてから案件を受けると、長く続けられます。

1. 最初は最小限の稼働量から始め、余裕を見て増やす
2. 本業に支障が出る条件（平日日中の急な対応要求など）の案件は避ける
3. 稼働できる時間帯をあらかじめ相手に伝えておく
4. 連絡の返信可能な時間帯も、最初に共有しておく
5. 休む時間を先に確保し、そこは埋めない

とくに3番目と4番目は重要です。「平日夜と土日に対応します」と先に伝えておけば、日中の即時返信を期待されることはありません。認識のずれを防ぐことが、無理のない両立につながります。

1週間のスケジュールはどう組む？

※編集部が考える一例です。本業の勤務時間や家庭の状況に合わせて調整してください。

並行から独立へ移行するには

結論：並行稼働は、独立への助走として機能します。移行の判断材料になるのは、副業で得た実績、把握した相場、担当者との関係の3つです。とくに、すでにエージェントの担当者と関係ができていれば、独立を決めたときに次の案件を相談しやすくなります。

独立を決めたら、退職の2〜3か月前から本格的に案件探しを始めるのが理想です。並行段階で登録と関係づくりを済ませておけば、この動き出しがスムーズになります。

※一般的な目安です。退職の申し出時期は勤務先の規定に従ってください。

独立後の最初の1〜2年は、週5日の案件で収入と実績の土台を作ると失敗しにくくなります。副業で経験した働き方が週3〜4日向きだと分かっていれば、その条件も最初から担当者に伝えておきましょう。

正社員と並行したエージェント利用のよくある質問

結論：在職中にエージェントを使う人から特に多い10の疑問に、判断の基準が分かる形で回答します。

まとめ：登録は今日から、稼働は就業規則を確認してから

結論：正社員と並行したエージェント利用は、収入の柱を残したまま市場を試せる現実的な方法です。登録と情報収集はすぐに始め、稼働は就業規則と税金のルールを確認してから進めましょう。

稼働日数の少ない案件やリモート案件の取り扱いは、エージェントによって差があります。並行して働きたい条件に合う会社を選ぶことが、両立の第一歩です。