「地方に住んだまま、フリーランスとして都市部の案件を受けられるのか」「リモート案件に強いエージェントはどこか」と迷っている方は多いはずです。結論から言えば、地方在住でも稼げます。選ぶ基準は知名度ではなく「リモート比率」です。エージェントによってリモート案件の比率は大きく違います。リモートに強い会社を主軸に、性格の違う会社と2社で組むのが最も失敗の少ない選び方です。
【結論】地方在住なら「リモート比率」で2社を選ぶ
地方在住でも、エージェント経由で都市部水準の単価の案件は獲得できます。フルリモート案件の単価は、居住地ではなくスキルと商流で決まるのが基本です。失敗しにくい進め方は次の3つです。
- リモート比率の高い全国型エージェントを主軸に1社選ぶクラウドワークス テックなど、掲載データでもフルリモート比率が高い会社が候補です
- 性格の違うエージェントをもう1社組み合わせる単価重視ならレバテックフリーランス、収入の安定ならMidworks、地元案件も見るならPE-BANK
- 「フルリモート限定」ではなく「出社は月◯回まで可」と伝える一部リモートまで含めると、選べる案件が大きく広がります
1社だけだと、その会社のリモート枠が細った瞬間に打つ手がなくなります。反対に5社以上だと連絡管理が追いつきません。役割の違う2社、多くても3社が地方在住者にとっての適正な数です。
ただし、この戦略が効きにくいケースもあります。実務経験が2〜3年に満たない場合、フルリモート案件は書類段階で通りにくくなります。企業は顔を合わせずに仕事を任せられるかを見ているためです。その場合は一部リモート案件で実績を作り、契約更新のタイミングで出社頻度を下げる順番が現実的です。
地方在住でもリモートで稼げる？2026年11月のデータで確認
地方在住者が確認すべきなのは「リモート案件がどれだけあるか」「エージェントでどれだけ差があるか」「単価は居住地で変わるか」の3点です。公開データで順に確認します。
フルリモート案件は全体の何割？
結論：フルリモートの案件は全体の約14%で、一部リモートを含めると約半数がリモートを取り入れています。「リモート可」と書かれた案件の多くは、週1〜2回などの出社を含みます。
| 区分 | 掲載案件数 | 全体に占める割合 |
|---|---|---|
| 掲載案件全体 | 386,428件 | 100% |
| リモート可（一部リモートを含む） | 194,531件 | 約50% |
| フルリモート | 54,185件 | 約14% |
出典：フリーランスHub（レバレジーズ株式会社）案件一覧の件数（2026年11月6日確認）。「リモート可」は在宅・リモートの条件で絞り込んだ件数で、一部出社の案件を含みます。割合は件数から編集部が計算した値です。
エージェントによってリモート比率はどれだけ違う？
エージェントごとにリモートの数字は大きく違います。ただし各社の数字は「何を数えているか」がそろっていません。編集部で数字の定義を並べると、次のようになります。
| 対象 | リモートの指標 | 何を数えた数字か |
|---|---|---|
| ギークスジョブ | リモート可88％以上 | 同社が公表する前年度実績 |
| レバテックフリーランス | リモートでの参画率91％以上 | Web・アプリエンジニアが週5日で参画した実績（2023年4月〜2024年4月） |
「掲載案件の比率」「公表実績」「参画実績」は別の数字なので、単純な大小比較はできません。また「リモート可」には月数回の出社を含む一部リモートが入っている場合があります。フルリモートか一部リモートかは、案件ごとに担当者へ確認してください。
地方在住だと単価は下がる？
フルリモート案件の単価は、居住地ではなくスキルと商流で決まるのが基本です。地方在住者の単価が下がりやすいのは、地方拠点の常駐案件だけに絞った場合や、間に入る会社が多い案件を選んだ場合です。
リモートワークは今後も続く？
公的データでは定着傾向です。国土交通省の調査では、雇用型テレワーカーの割合が令和6年度の24.6％から令和7年度は25.2％へと増加に転じました。自営型テレワーカーは30.7％で、雇用型より高い水準です。コロナ後の揺り戻しは一巡したと考えてよいでしょう。
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地方在住者がエージェントを選ぶ5つの基準
地方在住なら、エージェントを選ぶ基準そのものが都市部の人と変わります。見るべきは知名度ではなく、リモートで参画できる案件の母数です。
- フルリモート案件の比率を数値で確認する「リモート案件あり」だけでは判断できません。フルリモートと一部リモートを分けて聞いてください
- 「地方在住・出社は月◯回まで」を守って紹介してくれるか登録時と面談時に伝え、条件から外れた案件ばかり届く会社は主軸にしない判断が必要です
- マージン率より「提示される手取り額」で比べるマージン率を公開しているのはPE-BANKなど一部です。同じ案件の手取り額で比べるのが確実です
- 支払いサイト（入金までの日数）を確認する15日から40日程度まで会社で差があります。独立直後は短サイトの会社を1社押さえると安心です
- 登録から契約までオンラインで完結するか面談・契約・請求が対面前提だと、地方在住では移動の負担が大きくなります
「業界最安」「低マージン」と書かれていても、実際の率が示されていなければ検証できません。数値の記載がない場合は「非公開」と受け取り、複数社から同じ案件の提示を受けて手取り額そのものを並べるのが確実です。
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リモート案件に強いエージェント6選【地方在住向け】
前章の5つの基準に照らして、地方在住者が候補にしやすい6社を紹介します。各社の数値は公式サイトの公表値と（2026年9月確認）です。集計条件が異なるため、最新の条件は面談で必ず確認してください。
1. クラウドワークス テック｜リモート比率を最優先したい人
地方在住者にとって、リモート比率が最も高い選択肢のひとつです。週3日などの稼働日数を抑えた案件も扱っており、働く日数を調整したい人にも向きます。
| 強み | リモート比率の高さ。週3日など低稼働の案件もある |
|---|---|
| 支払いサイト | 15日 |
| マージン | 非公開 |
| 向いている人 | リモートを死守しつつ、稼働日数も調整したい人 |
| 注意点 | 上流工程や高単価帯を狙うなら、他社との併用が前提 |
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2. ギークスジョブ｜案件の母数を広く確保したい人
リモート可88％以上（前年度実績）を公表しており、取引社数3,810社・公開案件7,000件以上という母数の大きさが強みです。案件の選択肢を広げる役割に向きます。ただし掲載案件の表記では常駐が中心のため、リモート条件は案件ごとに確認が必要です。
| リモート | リモート可88％以上（前年度実績・公式） |
|---|---|
| 強み | 取引社数3,810社、公開案件7,000件以上 |
| マージン | 非公開 |
| 向いている人 | 案件の選択肢を広く持ち、条件の合うリモート案件を担当者と探したい人 |
| 注意点 | 週5日稼働の案件が中心。低稼働を希望すると選択肢が絞られる |
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3. レバテックフリーランス｜単価の水準を上げたい人
単価を引き上げたいときの本命です。平均年収881万円（首都圏・週5日・Web系、2023年5月実績）を公表しており、公式サイトではリモートでの参画率91％以上（2023年4月〜2024年4月、Web・アプリエンジニアの週5日稼働）としています。取引社数10,000社以上（2023年7月時点）の母数から、条件を絞り込んで探せます。
| リモート | リモートでの参画率91％以上（公式・2023年4月〜2024年4月の実績） |
|---|---|
| 強み | 平均年収881万円（首都圏・週5日・Web系、2023年5月実績）、取引社数10,000社以上（2023年7月時点） |
| 支払いサイト | 15日 |
| マージン | 非公開 |
| 向いている人 | 実務経験があり、単価の水準を優先したい人 |
| 注意点 | 平均年収は条件付きの実績値。フルリモートか一部リモートかは案件ごとに確認 |
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4. Midworks｜独立直後の収入の不安を減らしたい人
案件が途切れたときの給与保障制度があり、地方で独立したばかりの人が押さえておく価値のある1社です。非公開案件80％、エンド直・SIer直が約70％と、商流の浅い案件を扱っている点も手取りに効きます。
| リモート | リモート条件は面談で確認 |
|---|---|
| 強み | 給与保障制度（審査・条件あり）、非公開案件80％、エンド直・SIer直が約70％ |
| 平均年収 | 840万円以上（2022年5月実績・週5日換算） |
| マージン | 非公開 |
| 向いている人 | 収入の谷が怖い独立初期の人 |
| 注意点 | 給与保障は無条件ではない。適用条件は面談で必ず確認 |
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5. coconalaテック｜入金の早さと商流の浅さを重視する人
中間の会社が積み重なりにくい構造です。支払いサイトは15日で、先払い・即日払い（審査あり）も選べるため、独立直後の資金繰りを支えます。
| 支払いサイト | 15日。先払い・即日払いも選択可（審査あり） |
|---|---|
| マージン | 非公開 |
| 向いている人 | 商流の浅さと入金の早さを重視する人 |
| 注意点 | 直請けでもマージンはかかる。常駐案件が多く、リモートは案件を選んで探す必要がある |
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6. PE-BANK｜マージンの透明性と地元案件を重視する人
数少ない分配率（実質的なマージン）を公開しているエージェントです。PE-BANK側の取り分は報酬受取1〜12回目が15％で、回数に応じて下がり、61回目以降は10％になります。全国13都市に拠点を持ち、リモート枠が細ったときに地元の案件で空白期間を埋められるのが、地方在住者にとっての実質的な価値です。
| 強み | 分配率を公開、全国13都市に拠点、地元企業の案件を扱う |
|---|---|
| マージン | PE-BANK側の分配率15％→最低10％（受取回数に応じて段階的に低下） |
| 向いている人 | 手数料の透明性を重視する人、拠点のある都市圏で地元案件も見たい人 |
| 注意点 | 独立直後は、支払いサイトの短い会社と併用すると資金繰りが安定 |
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6社の比較表と、状況別の組み合わせ方
6社を地方在住者にとっての役割で比べると、得意分野がはっきり分かれます。主軸はリモート比率、2社目は自分の弱点を補う会社で選んでください。
横にスクロールできます →
| 比較項目 | クラウドワークス テック | ギークスジョブ | レバテックフリーランス | Midworks | coconalaテック | PE-BANK |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 案件の母数 | △ | ◎ | ◎ | ○ | ○ | ○ |
| 単価の水準 | ○ | ○ | ◎ | ○ | ○ | ○ |
| 支払いサイト | 15日 | 25日 | 15日 | 20日 | 15日 | 40日 |
| マージン | 非公開 | 非公開 | 非公開 | 非公開 | 非公開 | 15〜10％を公開 |
| 地方在住者にとっての役割 | リモートの主軸 | 母数の主軸 | 単価の引き上げ役 | 収入の谷の保険 | 入金の早さ | 地元案件の受け皿 |
◎：特に強い ○：対応 △：条件つき
状況別のおすすめの組み合わせは？
| あなたの状況 | 主軸の1社 | 2社目 | 組み合わせる理由 |
|---|---|---|---|
| リモートを死守したい | クラウドワークス テック | レバテックフリーランス | リモート案件の多い2社で母数を確保 |
| 単価を引き上げたい | レバテックフリーランス | ギークスジョブ | 高単価帯と案件母数の両取り |
| 独立直後で収入が不安 | Midworks | クラウドワークス テック | 保障制度とリモート比率を両立 |
| 手取りと入金の早さ重視 | coconalaテック | PE-BANK | 商流の浅さとマージンの透明性 |
| PE-BANKの拠点がある都市圏に住んでいる | ギークスジョブ | PE-BANK | 全国の案件母数と地元常駐の二層構え |
3社目を加えるなら、主軸と同じ性格の会社ではなく、足りない役割を補う会社を選びます。たとえばリモート重視の2社に、地元案件の受け皿としてPE-BANKを加える構成です。4社以上になると面談と連絡の負担が増え、同じ案件に重複して応募するリスクも上がります。
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地方在住フリーランスの6つの課題と対策
地方在住には、事前に手を打っておくべき課題もあります。どれもエージェント選びと伝え方で大半は防げます。
課題1：フルリモート案件が少ないときはどうする？
対策は2つです。1つはリモート比率の高いエージェントを主軸にすること。もう1つは「フルリモート希望」ではなく「基本は在宅、出社は月◯回まで可」と伝えることです。
課題2：参画後に出社を求められたら？
「フルリモート可」の案件でも、参画初期の1〜3か月だけ出社を求める運用は珍しくありません。契約前に出社頻度と交通費の扱いを書面で確認してください。口頭の合意だけだと、遠方在住では移動費がそのまま負担になります。
課題3：「リモート可」でも居住地の条件が付くことはある？
あります。障害対応で駆け付けが必要な案件、機材や書類の受け渡しがある案件、セキュリティ上の理由で出社日が決まっている案件では、「リモート可」でも「首都圏在住」「〇時間以内に出社できる方」といった条件が付くことがあります。案件票の必須条件に居住地の記載がないかを確認し、曖昧なときは応募前に担当者へ確認してもらいましょう。
課題4：地方在住を理由に単価を下げられたら？
居住地を理由に単価を下げる合理性はありません。それでも低めに提示されることはあるため、複数社に登録して相場を把握しておくのが最大の防御です。同じスキルで他社がいくらを提示しているかが、そのまま交渉材料になります。
課題5：会わずに信頼を得るには？
顔を合わせないぶん、報告の量と速さがそのまま信頼になります。着手前に認識をテキストで確認する、聞かれる前に進捗を出す、判断が必要な点は選択肢の形で相談する。この3つを習慣にすると、契約更新のしやすさが変わります。
課題6：手続きや税務を一人でこなせる？
開業届や確定申告は、地方在住でもオンラインで完結します。会計ソフトを独立と同時に導入し、初月から記帳を始めるのが結局いちばん楽です。具体的な手続きは、この記事の「独立・移住のときに押さえる手続きと制度」で整理しています。
登録から参画までの流れと、面談で聞く6つの質問
登録から参画開始までは、一般的に2週間〜1か月程度が目安です。条件が複雑な場合はさらにかかるため、契約終了の1〜2か月前には動き始めるのが安全です。
無料登録・プロフィール入力
居住地は正直に入力します。地方在住を前提に探してもらうほうが、紹介の精度が上がります。
担当者とのオンライン面談
出社の許容範囲を数字で伝えます。「基本在宅、月1回までの出社なら可、片道3時間圏内なら日帰り可」という粒度が理想です。
案件の紹介・選定
「一部リモート」表記の案件は、実際の出社頻度を担当者に確認してもらいます。表記より緩いケースも珍しくありません。
クライアントとの面談（オンラインが一般的）
遠方であることを不安材料にさせないよう、リモートでの進め方を自分から提案します。リモート稼働の実績があれば必ず伝えます。
契約締結・稼働開始
出社頻度と交通費の扱いが契約書に書かれているかを確認します。途中で出社日数が増えたときのトラブルを防げます。
面談で必ず確認したい6つの質問は？
- 実際の出社頻度はどのくらいか参画初期だけ出社が多い運用があるかも確認します
- 居住地の条件や、緊急時の駆け付けは求められるか「首都圏在住」などの条件がないかを応募前に確認します
- 出社時の交通費・宿泊費は単価込みか、別途精算か遠方ほど実質の手取りに直結します
- リモートの条件が途中で変わる可能性はあるか変更時の取り扱いを事前に聞いておきます
- 契約期間と更新の判断時期はいつか出社頻度を下げる交渉のタイミングになります
- 支払いサイトは何日か入金までの日数を把握し、資金繰りを組みます
登録時の備考欄には何を書けばいい？
登録フォームの備考欄やプロフィールに、居住地と出社条件を最初から書いておくと、条件に合わない案件の紹介が減ります。居住地・出社できる頻度・移動時間・リモートでの実績の4点をセットで書くのがポイントです。
登録時の備考欄の書き方（例文）
〇〇県在住のため、基本は在宅での稼働を希望します。キックオフや定例会など月1〜2回の出社であれば対応可能です（東京まで片道約2時間半、日帰り可）。出社時の交通費の扱いは案件ごとに相談させてください。
直近はフルリモートで〇〇の開発を1年間担当し、週次の進捗報告と課題管理も行っていました。
あわせて読みたい（条件の伝え方と参画準備）
地方在住は生活費が安いから得？最新の物価統計で確認
「地方は生活費が安いから、同じ単価なら手元に多く残る」は方向としては正しいものの、差は想像より小さく、その大半は家賃です。2026年9月18日に公表された総務省統計局の消費者物価地域差指数（2025年結果）で確認します。
| 比較 | 指数（総合・全国＝100） | 月30万円の生活費なら |
|---|---|---|
| 東京都区部と前橋市（都市別の最高と最低） | 105.3と96.5 | 月約2.5万円・年約30万円の差 |
| 東京都と群馬県（都道府県の最高と最低） | 104.2と96.2 | 月約2.3万円・年約28万円の差 |
差の中心は住居費で、「住居」の指数は東京都の129.8と岡山県の79.1で1.64倍の開きがあります。つまり月30万円の生活費で比べると差は年30万円前後が目安です。家賃の比重が大きい人ほど差は広がり、車が必須の地域では維持費で目減りします。
案件の単価を月5万円上げれば、年60万円です。地方在住フリーランスが最初に取り組むべきは住む場所の最適化ではなく、都市部水準の単価が付くリモート案件に手が届く状態を作ることです。エリア別の物価と地元案件の傾向は、前半の「あわせて読みたい」で紹介した地方案件の解説記事で詳しく扱っています。
独立・移住のときに押さえる手続きと制度
独立前後にやることは？
- 開業届を提出する事業を始めた年分の確定申告期限まで
- 青色申告承認申請書を出す原則として開業から2か月以内（1月1日〜15日の開業は3月15日まで）
- 健康保険を選ぶ任意継続、国民健康保険、国民健康保険組合から比較します
- 厚生年金から国民年金へ切り替える退職日の翌日から14日以内が原則
- 事業用の口座とクレジットカードを分け、会計ソフトを導入する初月から記帳を始めると確定申告が楽になります
確定申告の提出先は、原則として住所地を管轄する税務署です。電子申告（e-Tax）を使えばオンラインで完結するため、地方在住でも手続き上の不利はありません。青色申告特別控除や基礎控除は税制改正で見直しが続いているため、最新の要件は国税庁の情報で確認してください。
リモート案件でもフリーランス新法で守られる？
守られます。2024年11月に施行されたフリーランス新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）は、地方在住者が受けるリモート案件にも同じように適用されます。
| 施行日 | 2024年11月1日 |
|---|---|
| 条件の明示 | 業務内容・報酬額・支払期日などを書面やメールで明示 |
| 支払期日 | 給付を受け取った日から60日以内のできる限り短い期間 |
| 契約終了の予告 | 6か月以上の契約を中途解除する場合、原則30日前まで |
| 相談窓口 | フリーランス・トラブル110番（無料） |
移住するなら移住支援金は使える？
東京圏から地方へ移住する場合、自治体によっては移住支援金を受けられます。移住後もテレワークで移住前の業務を続ける人を対象にした類型を設けている自治体もあります。移住先で地域の課題に取り組む事業を起こす場合は、都道府県の起業支援金の対象になることもあります。
| 支給額 | 世帯100万円以内、単身60万円以内で都道府県が設定 |
|---|---|
| 子育て加算 | 18歳未満の世帯員1人につき最大100万円（自治体により異なる） |
| 主な移住元要件 | 移住直前の10年間で通算5年以上、東京23区に在住または23区へ通勤し、直近1年以上は23区に在住または通勤していたこと |
| 移住後の要件 | 転入後1年以内の申請、5年以上継続して住む意思 など |
| 申請先 | 移住先の市町村（実施の有無・要件は自治体ごとに異なる） |
フリーランスが移住支援金の対象になるかは自治体の定めによります。予算の上限に達すると、年度の途中で受付を停止する自治体もあります。
契約内容の解釈や税務・社会保険の扱いは個別の状況で変わります。判断に迷う場合は、契約書を確認のうえ、税理士・社会保険労務士・弁護士などの専門家にご相談ください。
あわせて読みたい（手続き・税務・契約）
よくある質問（FAQ）
地方在住でも稼げる。リモート比率の高い1社と性格の違う1社の2社登録が基本
主軸はリモート比率で選び、2社目は単価・収入の保障・地元案件のどれを補うかで選ぶ
居住地と「出社は月◯回まで可」を最初に伝え、出社頻度と交通費は契約書で確認
