【大切】フリーランス（個人事業主）は国民年金に加入しよう！

フリーランス（個人事業主）は国民年金に加入しよう！

年金てイマイチよく分からないですよね。

私達の老後は、いくらくらい年金を受給できるのでしょうか。

そのあたりについても後述いたします。

ところで年金てなに？

国民年金は、国内に住所を持つ20歳以上60歳未満のすべての人が加入するもので、老齢・障害・死亡により「基礎年金」を受けることができます。

老齢基礎年金は、国民年金の加給者が対象となり、きちんと年金保険料を納付していれば、65歳を迎えると誰もが年金を受け取ることができます。

受け取る金額は国民年金と厚生年金（国民年金含む）で異なります。

国民年金と厚生年金の違い

国民年金には「第1号被保険者」「第2号被保険者」「第3号被保険者」と3種類があり、どの制度に加入するかにより、保険料の納め方が異なります。

フリーランス（個人事業主）は「第1号被保険者」、会社員（厚生年金保険の適用を受けている事業所に勤務者）は「第2号被保険者」に当てはまります。

会社員は通常、「国民年金＋厚生年金」を収めています。

会社をやめると、企業から収めていた「国民年金＋厚生年金」が外れるため、「国民年金」に加入する必要があります。

老後年金の受取額ですが、国民年金は約5万円、厚生年金（国民年金含む）は約14万円です。

フリーランス（個人事業主）は、国民年金なので約5万円受給額になります。

これでは流石に生活できないので、事前に老後の資金を貯めておく必要があります。

国民年金加入の手続方法について

国民年金への加入手続きはどのようにするのでしょうか。

フリーランス（個人事業主）に該当する第1号被保険者の国民年金加入手続きは下記のとおりです。

国民年金保険料免除・納付猶予制度について

国民年金保険料には免除制度と納付猶予制度があります。

収入の減少や失業等により国民年金保険料を収めることが困難な場合に手続きを行いましょう。

所得がないなどの理由で保険料を収めることが困難な場合は、未納のままにせず「国民年金保険料免除・納付猶予制度」の手続きを行いましょう。

国民年金にプラスして加入しておきたい小規模企業共済

フリーランス（個人事業主）は国民年金だけに加入していた場合、国民年金を受領できるようになった場合、約5万円の受け取りになることをご紹介しました。

約5万円で老後生活していくことは難しいですよね。

フリーランス（個人事業主）の老後の生活を守るために、小規模企業共済への加入をおすすめします。

小規模企業共済

小規模企業共済は、フリーランス（個人事業主）や経営者などが事業を辞めた時に、それまで積み立てたお金（掛金）に応じて給付金を受け取れる退職金制度です。

小規模企業共済の良いところは、1年間に支払った掛金の全額を控除額にできので節税することができます。

支払う掛金は月1000円〜7万円の間で自由に決める事ができます。

たとえば掛金が月に７万円の場合、1年で最高84万円の控除が受けることができます。

これってすごく大きいですよね。

掛金は500円単位で設定することが可能で、加入後も自由に掛金の額を変更できます。

私も小規模企業共済に加入していて、毎月7万円の掛金を支払っています。

小規模企業共済にはデメリットもあり、掛金納付月額が240ヶ月（20年）未満の場合は元本割れになります。

共済金を受け取る時は退職所得として計上することが可能なので、通常のお金を受け取る時より節税効果が高いのですが、共済金の受け取りにも税金がかかります。

フリーランス（個人事業主）になる際は、小規模企業共済の加入も検討してみるといいでしょう。