会社を辞めてフリーランスになると、年金は厚生年金から国民年金に切り替わり、手続きも支払いも自分で行うことになります。「保険料はいくら？」「払えないときは？」「将来いくらもらえる？」と迷う人は多いはずです。結論から言えば、退職から14日以内に切り替えを済ませ、払えない月は未納にせず免除や猶予を申請し、将来の不足は付加年金やiDeCoで上乗せするのが、国民年金で損をしない3つの鉄則です。2026年度の保険料・年金額と、手続きの流れをまとめました。
【結論】切り替えを空けず、未納にせず、足りない分は上乗せする
フリーランスの国民年金は、次の3つを守れば損をしません。
- 退職日の翌日から14日以内に切り替える市区町村の窓口かマイナポータルで、国民年金の第1号被保険者になる手続きをします
- 払えない月は免除・納付猶予を申請する未納のままだと年金が減るだけでなく、障害年金や遺族年金を受け取れないおそれがあります
- 足りない分は上乗せ制度で補う付加年金・国民年金基金・iDeCoで、厚生年金がない分を自分で積み増します
| 保険料（2026年度） | 月1万7,920円（年21万5,040円）。2027年度は月1万8,290円 |
|---|---|
| 老齢基礎年金の満額（2026年度） | 月7万608円（年84万7,300円）。40年（480か月）納めた場合 |
| 納付の期限 | 翌月末まで。時効は2年 |
| 税金 | 納めた保険料は全額が社会保険料控除。家族の分を払った場合も合算できる |
満額でも月約7万円のため、国民年金だけで老後の生活費をまかなうのは難しいのが現実です。国民年金を土台として確実に納め、上乗せを組み合わせて老後資金を設計しましょう。
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退職後の切り替え手続き
必要なものを用意する
マイナンバーカード（または基礎年金番号が分かるもの）と、退職日が分かる書類（離職票や退職証明書など）を用意します。
14日以内に届け出る
住所地の市区町村の国民年金窓口か、マイナポータルの電子申請で手続きします。国民健康保険の手続きも同時に済ませると効率的です。
納め方を決める
1〜2か月後に納付書が届きます。口座振替やクレジットカード払いの申し込み、前納の検討もこのときに行います。
会社員時代に配偶者が国民年金の第3号被保険者（扶養）だった場合、あなたが退職すると配偶者も第3号ではなくなります。60歳未満の配偶者は第1号被保険者への切り替えと、保険料の納付が必要です。一緒に手続きしましょう。
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保険料の払い方と、前納の割引
| 払い方 | 割引（2026年度） | 向いている人 |
|---|---|---|
| 毎月の納付書払い | なし | 収入が不安定で、月ごとに調整したい人 |
| 口座振替の早割（当月末振替） | 月60円（年720円） | 納め忘れを防ぎたい人 |
| 口座振替の1年前納 | 4,510円 | 手元資金に余裕がある人 |
| 口座振替の2年前納 | 2年間で1万7,370円 | 生活防衛資金を確保できている人 |
| クレジットカード払い（2年前納） | 2年間で1万6,010円 | ポイントも得たい人 |
2年前納した保険料は、全額を払った年の社会保険料控除にするか、各年分に分けて控除するかを選べます。所得が高い年に全額を控除すると、節税の効果が大きくなります。ただし前納は手元のお金が一度に減るため、生活費の数か月分を確保してから検討しましょう。
払えないときの免除・猶予と、年金額への影響
保険料を払えないときは、未納のままにせず、免除か納付猶予を申請してください。承認されれば、その期間は未納ではなくなり、年金の受給資格期間や障害年金の納付要件にも含まれます。
| 状態 | 老齢基礎年金への反映 | 障害・遺族年金の納付要件 |
|---|---|---|
| 全額納付 | 全額（1か月あたり年約1,765円） | 満たす |
| 4分の1免除 | 8分の7 | 満たす（残りを納付した場合） |
| 半額免除 | 8分の6 | 満たす（残りを納付した場合） |
| 4分の3免除 | 8分の5 | 満たす（残りを納付した場合） |
| 全額免除 | 2分の1 | 満たす |
| 納付猶予（50歳未満） | 反映されない（追納すれば反映） | 満たす |
| 未納 | 反映されない | 満たさないおそれ |
- 申請は2年1か月前までさかのぼれる払えなかった過去の月も、期限内なら免除や猶予の対象にできます
- 退職や廃業をした人は特例がある失業や事業の廃止による特例免除では、本人の前年の所得を除いて審査されます
- 免除や猶予を受けた分は10年以内に追納できる追納すると年金が満額に近づき、追納した保険料も社会保険料控除になります。3年度目以降は加算額がつきます
- 出産や育児の期間は別の免除がある産前産後の4か月と、2026年10月からは子が1歳になるまで、所得に関係なく免除され、年金額も減りません
未納の保険料は2年で時効になり、あとから納められなくなります。また、所得が一定以上あるのに未納が続くと、督促のうえ財産の差し押さえを受けることがあります。払えないときほど、早めに年金事務所や市区町村に相談しましょう。
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将来いくらもらえる？障害・遺族の保障も
| 老齢基礎年金 | 40年納めて年84万7,300円。納めた月数に比例し、1か月未納で年約1,765円減る |
|---|---|
| 受け取れる条件 | 納付・免除などの期間が合計10年以上 |
| 受け取り開始 | 原則65歳。60〜75歳の間で繰上げ（1か月0.4％減）・繰下げ（1か月0.7％増）ができる |
| 障害基礎年金 | 1級は年105万9,125円、2級は年84万7,300円（納付要件あり） |
| 遺族基礎年金 | 子のある配偶者か子に年84万7,300円＋子の加算 |
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年金を増やす上乗せ制度の選び方
| 制度 | 掛金 | 特徴 |
|---|---|---|
| 付加年金 | 月400円 | 年金が「200円×納付月数」増え、2年で元が取れる。国民年金基金とは併用できない |
| 国民年金基金 | 口数に応じて設定 | 終身年金が中心。掛金は全額が社会保険料控除。途中で脱退できない |
| iDeCo | 月6万8,000円まで（2026年12月分から月7万5,000円。上の2つと合算） | 自分で運用する私的年金。掛金は全額所得控除。原則60歳まで引き出せない |
| 小規模企業共済 | 月7万円まで（別枠） | 個人事業主の退職金制度。掛金は全額所得控除 |
多くのフリーランスにとって手軽で効果が高いのは、付加年金から始め、余裕に応じて小規模企業共済とiDeCoを組み合わせる順番です。終身の年金を厚くしたい人は、付加年金の代わりに国民年金基金を選びます。
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よくある質問（FAQ）
本記事は2026年9月時点の制度にもとづく一般的な情報です。免除の審査や年金額は、所得や加入期間によって変わります。具体的な手続きや受け取れる年金額は、年金事務所やねんきんネットで確認してください。
● 2026年度の保険料は月1万7,920円、満額の年金は月7万608円。退職後14日以内に切り替える
● 払えない月は免除・猶予を申請。未納は年金が減るだけでなく障害・遺族年金も失うおそれがある
● 口座振替の2年前納で最大1万7,370円割引。不足分は付加年金・共済・iDeCoで上乗せする
