会社を辞めてフリーランスに｜開業届の前にやること・失業保険との関係

会社を辞めてフリーランスになると、これまで会社がやってくれていた手続きが一気に自分の管理になります。その出発点が開業届です。結論から言えば、開業届そのものは30分ほどで書けますが、大切なのは退職前に「開業日・事業内容・青色申告」を決めておくことと、失業保険との関係で出すタイミングを間違えないことです。失業保険を受け取る予定がある人は、開業日の決め方しだいで受け取れる額が大きく変わります。退職前に決める5つのこと、在職中にしかできないこと、失業保険との関係、退職から独立までのタイムラインまでまとめました。

【結論】退職前に3つを決め、失業保険を受けるなら開業日に注意

開業届のほかにも、独立前に準備しておきたいことはたくさんあります。手続きとお金の準備は、準備リストで漏れなく確認しましょう。

会社を辞める前に決めておく5つのこと

• 1．開業日最初の案件の稼働日、屋号で活動を始める日、退職日の翌日などから選びます。失業保険を受けるなら次の章を先に確認します
• 2．事業内容（職業と事業の概要）第三者が読んで何の仕事か分かる、具体的な職種名と仕事の内容を決めます
• 3．屋号（任意）請求書・名刺・口座で統一したいなら、仮にでも決めておくとあとが楽です
• 4．青色申告をするか青色申告承認申請書は開業から2か月以内が期限です。開業届と一緒に出す準備をします
• 5．健康保険を何にするか任意継続は退職日の翌日から20日以内に申請が必要です。国民健康保険の保険料と比べておきます

在職中にしかできないことは？

失業保険との関係と、開業日の決め方

開業すると	失業の状態ではなくなるため、失業保険（基本手当）は受け取れない
開業準備に専念している間	すぐに就職する意思がないとみなされ、基本手当の対象外になることがある
再就職手当	基本手当の支給日数が3分の1以上残っている、1年以上続く見込みの事業であるなどの条件を満たせば、開業しても受け取れる可能性がある
開業のタイミング	ハローワークで求職の申し込みをし、待期7日間が過ぎてから開業する。自己都合で退職した場合は、さらに1か月（給付制限の期間）が過ぎてから

失業保険を受けない場合の開業日は？

• 最初の案件の稼働日売上が発生する日を開業日にすると、区切りが分かりやすくなります
• 退職日の翌日会社員とフリーランスの期間をはっきり分けたい場合に向いています
• 準備の費用も考える開業前に買ったパソコンなどの費用は、開業費や減価償却として経費にできる場合があります

開業届の書き方と提出方法

職業欄	「フリーランス」ではなく「Webデザイナー」「システムエンジニア」などの具体的な職種名
事業の概要	「誰に・何を・どうやって提供するか」を1〜2行で
屋号	任意。空欄でもよい
所得の種類	通常は「事業（農業）所得」
提出方法	e-Tax、税務署の窓口、郵送のいずれか。2025年1月から控えに受付印が押されなくなったため、提出の記録が必要ならe-Taxの受信通知が便利
同時に出したい書類	青色申告承認申請書（開業から2か月以内）

退職から独立までのタイムライン

よくある質問（FAQ）